2005年国民春闘共闘情報

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第 ３ 号　 2004年11月24日

過半数に回答｡平均７５.３万円に 　０４年末一時金回答･第２回集計　　１57組合が前年上回る ０４年･年末一時金の第２回回答集計結果について ２００４年１１月２４日　　２００５年国民春闘共闘委員会 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１１月２２日、年末一時金の第２回集計をおこなった。２８単産・部会から登録組合の５２％にあたる４１７組合が回答を引き出し、うち１２６組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。 （１） 登録組合数 ７９６組合 登録３０単産中 ２８単産に回答 （２） 回答組合数 ４１７組合 回答引出し率 ５２.３％ 　 前年回答額以上 １５７組合 金額回答数の ５１.１％ 　 妥結組合数 １２６組合 妥 結 率 １５.８％ （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ４１７組合 ２.２９カ月＋α ７５２,５１３円 　 前年実績 同一組合 　 ７５２,０１３円 　 引上げ率 同一組合対比 　 ＋０.０７％ 　 加重平均 １１３,３１３人 　 ８６０,８６８円 　 前年同期(11.20) ９４,１２０人 　 ８３４,０４２円 ３．各単産は１１月１６日までにほぼ回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答を引き出し、「１１・１８全国統一行動」を前後して上積みの交渉を集中してきた。今回は、全信労、地銀連、広告労協より第１次回答の初報告があり、このほか殆どの単産部会、地方から追加の第１次回答と上積み回答が寄せられた。 　この結果、回答引き出し数が過半数の５２％に達し、単純平均は２.２９カ月＋アルファの７５万２５１３円、一人当たり加重平均で８６万０８６８円になり､１０日前の第１回集計に比べて月数、金額とも上昇傾向を示した。多くの大企業９月中間決算が史上最高益を記録したことも反映して、関連する中小でも前年実績額にプラス・アルファの回答が５１％に当たる１５７組合に達している。反面、景気の減速、将来不安、業績不振などを理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない回答も同居している。この結果、前年実績比では５００円（０.０７％）ながら増額を維持している。 　単産別に見ると、ＪＭＩＵ、化学一般・紙パ、交通運輸各単産、全国一般、地銀連、広告労協、映演共闘、地方登録組合など１２単産部会が前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。 　単組別に見ると、引上げ率で１００％（２倍）以上が４組合あり、最高は建設関連労連の組合で５９万円余ながら前年が低かったことから１７５％の引上げになった。また、前年実績額に１０万円以上上積みしたのが３０組合もみられた。これまでの最高額は出版労連傘下の３１７万３６１６円で、１５０万円以上の回答は出版、民放、全印総連、地方マスコミなどの計１７組合が獲得している。 ２４〜２６日に統一行動集中。実績＋アルファを！ ４．民間調査機関の「年末一時金支給予測」は殆どが前年実績プラスであった。日本経団連の大手企業１５０社の妥結状況は８３万７３６４円、２.０２％アップとなっている。労働者の年間収入は６年連続低下しており、一時金への期待はかつてなく大きい。各単産は今週の２４、２５、２６日を中心に「秋年末要求の決着を迫る統一行動」を設定し、要求の前進、決着を迫ろうとしている。 （以　上）