2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第 5 号  2004年12月24日

 

最終は一人当たり82.7万円に

 年末一時金。業績回復し、単純平均71万円台に回復 

製造業など18単産が前年比プラス

04年・年末一時金の第4回回答集計結果について

2004年12月24日  2005年国民春闘共闘委員会

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は22日、2004年年末一時金の第4回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

2.回答+妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

(1) 登録組合数 793組合 登録31単産中 全単産に回答
(2) 回答組合数 642組合 回答引出し率 81.0%
(3) 2次回答以上 200組合 回答上積み率 31.2%
  前年実績額以上 240組合 金額回答474組合の 50.6%
(4) 妥結組合数 529組合 妥結・解決率 66.7%
(5) [回答+妥結]      
  単純平均 642組合 2.24カ月+α 715,831円
  前年実績 同一組合   708,140円
  引上げ率 同一組合対比   +1.09%
  加重平均 167,556人   827,258円
(参考) 前年同期(12.22) 682組合 2.23カ月+α 693,766円
  前年同期・加重平均 169,739人   781,457円



3.04年末一時金はこの間のたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は81%に達し、妥結する組合も70%に近づいた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。

 全体(合計欄)の特徴の第一は、単純平均が2.24カ月プラスαで71万5831円、月数で0.02カ月減ながら金額では7691円の増(+1.09%)と小幅な増加を勝ちとり、一人当たりの加重平均は82万7258円になったことである。自動車、電機など製造業大手を中心に中国特需や「リストラ効果」によって過去最高の経常利益またはV字回復しているが、一部中小企業にも波及していることを反映した回答水準となっている。

 第二は、こうした経済状況を反映して、当初は「前年比プラス」が予測されたが、景気の翳りが伝えられたこともあって多くの中小労組では前年比マイナス、良くて同額からのスタートとなった。最終的には前年実績以上をかちとったところが過半数の240組合(金額回答474組合の51%)見られることである。

 第三は、山場の11月18日前後に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第2次、第3次と回答を上積みさせた組合は200組合(回答組合数の31%)に達し、「前年比プラス」の原動力になった。これらは05春闘につながる成果であり、粘り強いたたかいが展開されたといえる。

4.産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが製造業と金融保険業、マスコミ関係業、運輸通信業を中心に18単産あり、昨年の13単産を上回る復調ぶりである。なかでも、建交労・製造の29.4%アップをはじめ検数労連、全国一般製造では二桁の引上げ率をかちとった。

 個別組合の回答では、
(1)60〜69万円台に80組合が集中し、 (2)50〜59万円台に64組合、 (3)40〜49万円台に59組合と三つに集中の山があり、 (4)70〜79万円台に48組合、 (5)80〜89万円台に47組合が続いている。 (6)100万円以上が計70組合(前年73組合)見られ、 (7)30万円未満も47組合(同49組合)あるが、高低のバラツキは縮まる傾向を示した。

 これまでの最高は出版労連傘下の317万3616円(4.40カ月)。150万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に21組合が勝ちとり、回答次数の最高は建設関連労連、化学一般労連・紙パ、民放労連、地方マスコミの各1組合、計4組合が第5次回答まで上積みさせた。


5.他団体の集計結果について(いずれも妥結集計)


連合(冬分最終) 12月20日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 214組合 2.02カ月 505,455円 +4.97%
加重平均 28.3万人 2.45カ月 633,187円 +4.85%


日本経団連(大手最終) 12月15日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 主要206社   714,878円 +3.77%
加重平均     826,738円 +3.02%




来春1月7日に全国で「新春宣伝行動」

国民・東京両春闘共闘は主要4駅頭で

  13日、単・地代表者会議で春闘方針を確定 

 新春の7日(金)は全国いっせいの「新春宣伝行動日」で、すでに、地方・地域ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は大雪に見舞われたが、40都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など366個所で春闘宣伝を実施し、計15万枚の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。

 中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、渋谷駅ハチ公前、池袋駅東口、霞ヶ関駅周辺で実施するのをはじめ、都内40数個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動(東京春闘主催)が取りくまれる。また、13日には、国民春闘共闘第1回単産・地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、05国民春闘のスタートを切る。





 [御礼]2004年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。
[パート等の一時金集計について]今回の最終集計にあわせてパート・臨時等の一時金回答・妥結状況の報告を受けました。10単産159組合の回答状況は近日中に発表いたします。



国民春闘共闘委員会 年末年始休業のお知らせ
年末12月28日(火)から 新年1月5日(水)まで休業します

(以 上)



 


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