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一時金は生活費｡値切りは許さない
半数に回答､平均７３.１万円に
夏季一時金第２回集計 たたかいは山場へ
２００２年６月２１日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１．２００２年国民春闘回答集計センターは６月２０日、各単産・地方共闘より６月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第２回集計をおこなった。登録組合の５０％にあたる４２７組合が回答を引出し、うち１７９組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。
| （１） |
登録組合数 |
８５８組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
４２７組合 |
回答引出し率 |
４９.８％ |
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２次回答以上 |
１１５組合 |
上積み回答率 |
回答数の２６.９％ |
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前年実績額以上 |
８３組合 |
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回答数の１９.４％ |
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妥結組合数 |
１７９組合 |
妥 結 率 |
登録数の２０.９％ |
| （３） |
［回答＋妥結］ |
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単純平均 |
４２７組合 |
２.１６カ月＋α |
７３１,４８８円 |
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前年同期比 |
（2001.6.21） |
７８７,５２５円 |
−７.１２％ |
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前年実績比 |
（同一組合） |
８０３,５０８円 |
−８.９６％ |
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加重平均 |
８.０万人 |
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８６１,８９２円 |
３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
１）６月中旬の特徴は、多くの単産が夏季一時金の回答指定日を迎えており、春闘未解決組合とともに、交渉集中日、統一行動日などを設定して回答引出し、上積みのとりくみをすすめてきた。前回集計時（６月１０日）以降、新たに回答を引出してきたのは建交労鉄道と全労連全国一般、地銀連、全証労協で、回答引出し・上積みがすすんでいるのはＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全印総連、広告労協、広告労協、映演共闘、日本医労連、地方マスコミ（新聞）の各組合などである。こうして、登録３１単産・部会のうち２７組織の回答が出揃ってきた。また、支給日が６月２８日、７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も増えつつある。
２）回答状況の傾向は、全体平均が同一組合の前年実績比で９％近い減額を押し付けられていることである。対比可能な２４組織中、前年同期比でプラスになっているのは建交労運輸、建交労鉄道、全倉運、生協労連、映演共闘、地方登録組合、地方マスコミ（新聞）の７組織のみで、同マイナスになっているのは建設業、製造業、金融保険業、マスコミ関係業などの１７単産となっている。この背景には、「ベアゼロ」「賃下げ」の春闘にひきつづきなりふり構わぬ総額人件費削減攻撃や、中小企業での業績悪化、金融機関の融資ストップなどがあげられる。こうしたなかで、個別にみると８３組合（１９％）が前年実績額を上回って奮闘している。
３）回答月数は平均２.１６カ月で、前年の２.３１カ月分を割り込んでいる。また、配分にあたっては「能力・業績配分」の提案が今年も報告されており、これを押し返すために交渉を継続している組合もみられる。また一方で、多くの組合が若年者救済の一律支給（プラス・アルファ）を堅持しているのも春闘共闘参加組合の特徴である。
４）最高回答次数は南日本新聞労組（地方マスコミ）の第５次回答。最高月数はテレビ朝日労組（民放労連）の５.３カ月分。高額回答については出版労連の組合が２７５万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係中心に１５０万円以上が１６組合報告されている。
４．他団体の集計結果について
| 連 合 |
６月１０日現在 |
月 数 |
金 額 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
２７５組合 |
１.９８カ月 |
５２８,４１７円 |
−８.００％ |
| 加重平均 |
５４.８万人 |
２.２４カ月 |
６４０,４７１円 |
−３.３２％ |
| 日経連 |
６月１３日現在 |
月 数 |
金 額 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
大手１６８社 |
|
６４７,６４５円 |
−５.０６％ |
| 加重平均 |
|
|
７４４,８４０円 |
−１.４７％ |
５．今後の闘争強化について
春闘共闘と全労連の各地方組織は、１７日から２１日のゾーンで「０２春闘第３回最賃デー」を取りくみ、中央・東京では２０日、雨の厚生労働省前に１５０人が座り込んでの中央総行動を展開した。
今回は、
１）地域最賃を時間額１０００円以上に、
２）生活保護基準より低い問題の是正、
３）表示方式を「時間額のみ」に変更することに反対、
４）公契約・リビングウェイジ・公正発注に関わる要求
を掲げ、厚生労働省・総務省交渉などを実施した（詳しくは次号）。
最賃デー中央総行動に多数の参加者で臨んだ全労連全国一般では、春闘未解決が多く、一時金闘争も長期化している現状を打開するため、東京三菱・みずほ・ＵＦＪなど大手都銀の本店に対して、「金融検査マニュアルを画一的・機械的に適用しないこと」「融資先に対して労使関係を悪化させることなく、安定化をはかるよう適切な支援を」などと要請した。
労働者の生活は、ここ数回にわたる一時金の切り下げによって４年連続の年収減が続いており、ガマンの生活を強いられている。また、年金・医療など社会保障の切り下げにそなえ、一時金を貯蓄に回す割合も多い。生活維持・改善の切実な要求にもとづく夏季一時金闘争は、ほとんどの単産が回答指定日を迎えたものの、ようやく半数の組合が回答を引出した段階である。多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、２４日から２８日の週が最大の山場になろうとしている。各民間単産では、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動で決着をはかろうとしている。また、７月３日には公務労組連絡会の第１次中央行動も準備されている。こうして、夏季一時金、最低賃金、人勧闘争と、医療改悪・有事法制許すな！など悪法阻止の国会闘争が連動した、熱い夏季闘争になろうとしている。
（以 上）
＊次週は賃上げの最終集計です＝報告集中日６月２６〜２７日午前中 ・発表２８日予定。並行して、パート賃上げ・企業内最賃協定の調査も実施します。
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