国の負担を徹底して減らす悪業
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責任放棄之頭の罪状 |
国の負担を徹底して減らす悪業 |
| 国は基礎年金の国庫負担を２分の１に増額するという約束の実行を先送りしながら、年金・社会保障の「支え手を増やす」などと称して、年金に対する課税は強化する、主婦からも保険料をとる、パート・短時間労働者でも年収６５万円を越えれば保険料を徴収するなどの計画を進めています。 |
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長引く不況のもとで、やむなく失業や不安定雇用に追い込まれている労働者、収入がないために保険料を払うことができない若者や高齢者にたいして、「免許証を交付しない」「預金を差し押さえる」「個人年金の税控除をなくす」などの罰則を強めて、むりやり保険料をとりたてるという、封建時代の悪代官さながらの悪政を強行しようとしています。 |
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シリーズ「STOP！年金大改悪」(3) |
年金大改悪に反対するとともに 三つの改革で将来に安心がもてる 年金制度をめざします |
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日本共産党の「三つの改革」案 |
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2003年10月8日 「総選挙にのぞむ日本共産党の政策」より |
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| 第１の改革――基礎年金への国庫負担を、現行の３分の１からただちに２分の１に引き上げる。 その財源は、公共事業費の削減、道路特定財源などの一般財源化、軍事費の削減など歳出の 見直しによってまかなう。 第２の改革――リストラの横暴をおさえ、雇用と所得をまもる政策への転換で、年金の安定した支え手を増やす。 第３の改革――１７５兆円にものぼる巨額の年金積立金を計画的に活用する （積立金額は厚生年金基金が代行している部分を含む） 国民年金は、４割近い加入者が保険料を滞納するなど、深刻な空洞化が起きています。定額制となっている国民年金の保険料は、収入に応じたものにあらためます。年金受給のために必要な最低２５年の現在の資格加入期間を１０年程度に短縮し、加入期間に応じて年金が受給できる仕組みにあらためます。無年金障害者の救済をいそぎます。 さらに将来的には、基礎年金部分を発展させて、「最低保障年金制度」を創設します 厚生年金、共済年金、国民年金の共通の土台（１階部分）として、加入者全員に一定額の年金が支給される「最低保障年金制度」を創設します。そのうえに、それぞれの掛け金に応じて、年金が上積み給付されるようにします（２階部分）。 「最低保障年金」の財源は、国庫と事業主の負担でまかないます。事業主の負担分については、“所得の多いものは多く、少ないものは少なく”という経済民主主義をつらぬきます。日本では大企業の社会保障への負担がヨーロッパなどと比べ著しく低くなっています。中小企業の負担は、現在の負担より重くならないようにします。 憲法２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。日本共産党は、この立場から、１９８３年から「最低保障年金制度」の創設を提案してきました。すべての国民が安心して老後をおくれるようにするために、その実現にむかって前進していきます。 |
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