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給付削減之介の罪状 |
| 給付の額と時期を切り下げる悪業 |
| 現在、厚生年金支給額の平均は、現役労働者の平均賃金の５９％、１７万４０００円です。これを2032年までに５２％（国庫負担２分の１の場合）に引き下げて１５万３１２０円に切り下げるというのが政府の計画です。国庫負担が３分の１のままであれば４５％まで引き下げて１３万２２４０円に切り下げるという乱暴な計画です。年金額を年間で２５～５０万円も削減するなど血も涙もない話です。 |
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これに加えて、少子化がいちだんと進んだら、国庫負担２分の１でも2040年には平均賃金の４５％に引き下げるとまで言っています。さらに、年金の支給開始年齢を「６７歳」まで引き延ばすことまで言い出しています。 |
| シリーズ「STOP！年金大改悪」(２) |
年金大改悪阻止、最低保障年金の確立 |
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全労連の要求 |
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2004年1月23日 「2004国民春闘方針」より |
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| 年金改悪阻止を04春闘の最大の国民課題に位置づけ、「全労連年金闘争本部」（本部長・熊谷議長、事務局長・坂内事務局長）を設置してたたかう。保険料引き上げは、2017年度まで年収500万円の労働者で毎年約2万2千円の労使負担増となることから、年金改悪反対闘争を「第二の賃金闘争」と位置づけ、すべての組合がストライキをかまえ、労使の共同を追求しながらたたかう。また、給付の大幅削減に反対するとともに現行の年金給付を削減する物価スライド凍結解除に反対してたたかう。 あらゆる国民との共同を追求するとともに、学習を土台に全組合員が行動に参加すること重視し、職場・地域から草の根の運動を積み上げる。「2・25地域総行動」「4･・15年金ストライキ」を運動の節目に、当面するとりくみとして①「年金・消費税500万署名、5万団体署名」の達成、②毎週水曜日の一斉宣伝・署名行動の展開、③労働組合、民主団体に対する「4･15年金スト」などの共同の呼びかけ、④新聞や雑誌などへの意見広告、⑤国会状況に対応した国会前の座り込み行動（当面1/28、2/18、3/24～25）や中央行動への結集、⑥「4・15年金ストライキ」の実施などに総力をあげる。 <4-2> 改悪に反対するとともに、①基礎年金の国庫負担をただちに2分の1に引き上げること、②人減らし・賃金破壊を規制し、年金の支え手である労働者の雇用と生活を安定させること、③総額200兆円をこす巨額の年金積立金を計画的に活用することなどを要求する。そのための財源は、消費税の引き上げなどの増税ではなく、ムダな公共事業費や軍事費の削減、政党助成金の廃止などでまかなうことを求める。 4割近い国民年金加入者が保険料を滞納するなど深刻な年金の空洞化が進んでいるなかで、国民年金保険料の引き上げが強行されようとしている。国民年金の改悪に反対する広範な団体・個人との共同を広げる。 低額年金者や無年金者をなくし、すべての国民の老後生活を保障するために、保険料納付を必要としない無拠出・全額国庫負担（一般租税及び国に納入された事業主拠出金）による最低保障年金の創設を要求する国民運動にとりくむ。 |
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