火災共済

組合員の財産である日本国内の住宅や家財が、火災・車両の突入、突発的な人為的災害や風水害で損害を受けた場合に共済金が給付される制度です。

地震・津波が原因で損害を受けた場合は、火災共済では免責ですが、2023年1月から、どのような地震も組合員や組合員の親族などが居住する物件に一定を超える損害が生じれば給付対象となる地震等共済金を制度化します。(制度化前は、理事会で見舞金の給付を検討します)