2002年国民春闘共闘情報
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第 5 号 2001年11月26日

 

過半数組合に回答。80万円の攻防

 年末一時金 第3回集計  

月数は2.55ヶ月に

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は11月22日、年末一時金の第3回集計をおこなった。24単産・部会から登録組合の52%にあたる450組合が回答を引き出し、うち160組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

(1) 登録組合数 865組合 登録30単産中 24単産に回答
(2) 回答組合数 450組合 回答引出し率 52.0%
  妥結組合数 160組合 妥 結 率 18.5%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 450組合 2.55カ月+α 805,764円
  前年実績 同一組合   852,980円
  引上げ率 同一組合対比   −5.54%
  加重平均 115,844人   887,973円
  前年同期(00.11.21) 106,875人   922,626円



3.(11・21全国統一行動と回答の特徴) 
 秋季年末闘争最大の山場である11・21全国統一行動をむかえ、全農協労連、建交労、生協労連、全国一般、全信労、日本医労連などが、スト含む統一行動を背景に回答引出し・上積みと決着めざしてきた。印刷、出版、民放、広告などMICのなかまは争議支援の統一行動をとりくみ、22日には金融のなかまが統一行動を展開した。今回は、これらの単産から新規回答と上積み回答が寄せられ、通信労組、全倉運、地銀連、銀行労連が第1次回答を引出した。多くは中堅・中小労組である。この結果、回答引出し数が過半数を超え、単純平均は2.55カ月プラスαの80万5764円、一人当たり加重平均で88万7973円になり、1週間前の第2回集計に比べて月数で0.02カ月引上げたが、金額では減少傾向を示してきた。前年実績との比較では4万7216円(5.54%)の減というきびしい状況がつづいている。
 (日経新聞本社が中間集計)
 一時金決定が「冬型」企業の一人あたり支給額は、前年実績比で2.58%減となった。IT関連企業の業績不振などから景況観が一段と悪化しており、企業は今冬のボーナスを絞り込もうとしている。それでも、春闘時や夏季闘争で年間協定した企業が多く、全体集計では好調だった3月期決算を反映して78万4339円で3.57%の増となっている。

4.多くの民間単産が「月末決着」をめざしており、各単産は産別統一行動や、困難をかかえる組合への個別対策などで年末一時金と職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。また、公務労組連絡会と全労連は30日、公務員制度の確立、小泉「構造改革」反対、テロ・報復戦争反対などを掲げ、7000人規模の第2次中央行動を展開する。同日、東京春闘共闘なども2000人規模で「仕事よこせ!職よこせ!リストラやめろ!失業なくせ!」の中央行動を展開する。





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