2012国民春闘共闘情報
全労連HP

第1号 2011年10月31日

2012年度年次総会を開催

“99%”のための社会を


 国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成)は10月27日、全労連会館で2012年度年次総会を開催。25単産団体15地方から95人が参加し、1年間の総括と2012年春闘にのぞむ構想について議論しました。

写真 主催者あいさつで大黒作治代表幹事(全労連議長)は、ウォール街から始まった貧困と格差をなくす運動にふれ、日本でも国民生活を守るたたかいを発展させ、働くルールを確立することが重要だと強調。環太平洋連携協定(TPP)や社会保障の改悪、消費税をはじめ庶民増税への反対、原発撤退を求める新しい国民的なエネルギーと、雇用確保や賃上げをめざす労働者の運動が合流できる可能性を指摘し、たたかいを大きく発展させていくことをよびかけました。

 2012年春闘の構想案を提案した小田川義和事務局長(全労連事務局長)は、春闘で軸となる「3つの大運動」として、(1)内需中心の経済への転換、円高などを口実とする財界の攻撃に対する「地域経済守れ」の大運動(2)原発依存、エネルギー浪費社会に決別を求める大運動(3)被災者中心、住み続けられる地域社会の復興をめざす震災復興大運動にとりくむことを提案しました。

 討論では14人(単産12、地方2)が発言しました。

写真 生協労連の代表は、時給1000円実現に向けて目に見える運動を展開する決意を語り、東京春闘は、公契約条例の制定を求めて53自治体に懇談を申し入れているとのべました。国公労連は、人勧をも無視した国家公務員賃下げの特例法案について「憲法違反」と厳しく批判。JMIUは、人間らしく生きるための要求づくりを柱に職場から議論を深めていくと表明し、医労連の代表は、生活実感にもとづくたたかいと夜勤改善・看護職員の増員闘争をすすめていくと語りました。この日は総会に先立ち、全証労協の松井陽一議長が「今日の情勢と春闘」と題して講演しました。

<2012年度の役員体制>

▼代表幹事…大黒作治(全労連)、国分博文(純中立)、伊藤潤一(東京春闘)▼事務局長…小田川義和(全労連)▼事務局次長…伊藤圭一(全労連)、浦上義人(純中立)、高畠素昭(東京春闘)※以上はいずれも再任


国民春闘共闘情報