第６号　2010年12月3日

2010年末一時金第３回集計結果

単純平均66.1万円 製造関係が増

　国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇、地方共闘などで構成）は３日、年末一時金の第３回回答集計をおこないました。初回から引き続き製造業関係が前年比でプラスを維持し、全体の35％が前年実績を上回る回答を引き出しています。

＜集計結果の概要＞

　第3回集計には、26単産団体の429組合（登録組合の63％）から回答が寄せられました。今回新たに報告があったのは、建交労（建設）、全国一般、全国一般（製造）、検数労連、特殊法人労連の5組織です。一時金の支給日を間近に控え、登録組合の約3分の2が回答を引き出しました。妥結組合数も前年同期を大きく上回っています。

３５％が前年実績上回る

　一組合あたりの単純平均額は66万0677円（前年同期比＋8217円）、組合員一人あたりの加重平均は70万0086円（同＋2万4211円）と、いずれも前年同期を上回っています。
　今回の集計の大きな特徴は、前年実績額を上回る回答を引き出した組合が150組合と、前年同期（70組合）から倍増し、回答引出し組合の3分の1以上に達していることです。前年比で5万円以上の増額をかちとっているのは56組合で、このうち4割をJMIUの組合が占めており、これに化学一般労連が続いています。
　産業別では、前回集計に続き製造業関係がほぼすべての単産で前年比プラスを維持しています。化学一般労連が11.2％増となっているほか、合同繊維と全国一般（製造）もそれぞれ10％を超える増をかちとっています。運輸・通信関係では、マイナス傾向が色濃く出るなか、検数労連が約60％のプラスを獲得。輸出増にともなう海外向け貨物の増加などが背景にあると推測されます。マスコミ・出版関連では、民放・映画演劇関係が前年比で一定の持ち直しをみせる一方、印刷・出版が昨年に続いて苦戦を強いられる状況になっています。規模別では、「100〜299人」が前年同期比で3.7％増、「300〜999人」もプラスを示し、全体の加重平均を引き上げています。
　これまでに回答を引き出した組合のうち、初回からの上積みを獲得したのは107組合（回答引出し数の25％）で、前年同期の80組合（同19％）を上回っています。
　これまでの最高額は出版労連の組合の257万円で、100万円以上の回答を引き出したのは出版労連、民放労連をはじめ31組合となっています（前年同期は29組合）。
　全体平均で前年同期を上回っているとはいえ、2年前の同期比でみると、単純平均でいぜんとして10万円近い減であり、労働者の懐は冷え込んだままとなっています。

パート等一時金…　平均０.９６カ月　ほぼ前年並み

　パート等（時間給労働者）の年末一時金は、新たにJMIU、全国一般から報告が寄せられ、5単産82組合が回答を引き出しました。一組合あたりの単純平均は0.96カ月、7万0173円でほぼ前年並み。生協労連が平均金額で前年同期を上回っています。
　臨時・嘱託等の一時金は、4単産30組合が回答を引き出し、単純平均で1.31カ月となっています。医労連が月数・金額とも前年同期を上回っているのが特徴です。
　各単組では、支給日を目前にさらなる上積みをめざして奮闘が続いています。