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第４２号 2010年6月4日
2010夏季一時金・第１回集計
組合平均1.95カ月 66.4万円
―建設業微増、製造・運輸業は苦戦―
国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇などで構成）は6月3日、夏季一時金の第1回集計を行い、25単産部会から報告が寄せられました。組合ごとの平均で前年とほぼ同水準となるなか、製造・運輸関係は軒並みマイナス傾向を示すなど、やや厳しい状況となっています。
＜回答状況について＞
第1回の回答集計には、別表の25単産部会から報告が寄せられました。
おもな数値は以下のとおりです。
（1）登録組合数… 694組合
（2）回答組合数… 271組合（全体の39.0％）
うち上積み獲得… 48組合（回答組合数の17.7％）
うち前年実績以上… 65組合（回答組合数の24.0％）
うち妥結組合… 116組合（全体の16.7％）
| 単純平均 |
271組合
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1.95カ月
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664,292円
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| 前年同期 |
同一組合
（同期比） |
1.92カ月
＋0.03カ月 |
663,136円
＋1,156円 |
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281組合
（同期比） |
1.98カ月
▲0.03カ月 |
676,204円
▲11,912円 |
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| 加重平均 |
5.7万人
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―
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594,910円
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| 前年同期 |
5.2万人
（同期比） |
―
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643,998円
▲49,088円 |
＜回答状況の特徴について＞
- これまでに回答を引き出しているのは、25単産部会に所属する271組合です。このうち116組合が、昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定・妥結しています。また、5月末から6月上旬にかけて、各単産が回答指定日を迎え、第1次回答を引き出しつつあります。
- 単純平均（1組合あたりの平均）は66万4292円で、前年同期（同一組合＝66万3136円）から微増しています。2年前の同期が76万1217円だったことからすれば、大幅減となった昨年の水準を克服するには至っていません。
- 前年実績と対比可能な21単産部会のうち、額で前年を上回っているのは9単産です。建設関係は微増していますが、製造業、運輸業関係は軒並みマイナスとなっています。マスコミ関係では、民放労連が前年比9万3000円の大幅増となっているほか、日本医労連も1万円を超える増額を引き出しています。
規模別では、「300〜900人」の中規模組合が前年比で7万円近い増額となり、平均を押し上げています。
- 前年実績額以上を引き出したのは65組合（回答組合数の24％）であり、前年同期の37組合を大きく上回っています。回答次数では、化学一般労連の組合の第5次を筆頭に、48組合が初回を上回る回答を引き出して奮闘しています（前年同期は46組合）。
100万円を超える回答を引き出しているのは、出版労連、民放労連など17組合で、前年の13組合を上回っています。
パート一時金 ０.６６カ月
パート等の一時金については、別表の6単産66組合から報告が寄せられました。このうち45組合を生協労連が占めています。組合ごとの単純平均で、月数は0.66カ月となっています。前年実績額が報告されていない単産もあることから、金額の単純な比較はできませんが、66組合の平均額4万5513円は前年（6万7078円）を2万円以上下回っています。デフレの影響をもっとも強く受けている小売業の業況を色濃く反映した形です。
臨時・非常勤・嘱託等（勤務日数が正規より少）は、5単産36組合から報告がありました。単純平均額は9万6572円（0.94カ月）と、前年実績比で減となっています。
これら非正規の一時金は、前年比で同月数あるいは若干の減という傾向が強くみられますが、そのなかで日本医労連が増額をかちとっていることは注目されます。診療報酬引上げを人件費に適切に配分するとりくみをいっかんして強めてきたことが、一時金にも成果として表れています。
夏季一時金は、多くの単産が6月に回答指定日を迎え、6月末決着をめざしてとりくみを強化しており、今後の押し上げが期待されるところです。
＜参考＞ 他団体の集計結果
●連合の第3回夏季一時金回答集計（5月27日現在）は以下のとおりです。
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集計組合
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加重平均
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組合数
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人数（万）
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金額
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月
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昨年
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月
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1109
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91.0
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626,271
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2.11
|
639,128
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2.14
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単純平均
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|||||
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480,276
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1.90
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486,748
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1.92
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●日本経団連の夏季一時金妥結集計（大手企業。5月19日現在）は以下のとおりです。
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集計対象
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集計企業
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加重平均
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単純平均
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金額
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昨年
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金額
|
昨年
|
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大手企業
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68社
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790,468
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754,009
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697,201
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682,019
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※集計対象は東証一部上場、従業員500人以上の企業