2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第39号･夏季第１号　 2009年6月08日

　

既決分中心に１.９８カ月+α

平均６７.６万円｡前年比８.５万円の大幅減

　夏季一時金第１回集計｡回答引出し中､製造業は大苦戦　

２００９年６月０８日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．国民春闘回答集計センターは６月５日、夏季一時金回答の第１回集計を実施した。登録組合の４０％にあたる２８１組合（２４単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１０７組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７０９組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ２８１組合 回答引出し率 ３９.６％ 　
　 うち２次回答以上 ４６組合 上積み回答率 １６.４％ 　
　 うち前年実績額以上 ３７組合 金額回答数の ２１.９％ 　
　 妥結組合数 １０７組合 妥　結　率 １５.１％ 　
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　
　 単純平均 ２８１組合 １.９８カ月＋α ６７６,２０４円 　
　 前年同期比 （08.06.09） 　 ７８２,９４５円 −１３.６３％
　 前年実績比 （同一組合） 　 ７６１,２１７円 −１１.１７％
　 加重平均 ５.２万人 　 ６４３,９９８円 　
　 前年同期比 （08.06.09） ６.７万人 ９３５,６６６円 −３１.１７％

３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、全農協労連、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労・運輸、全倉運、生協労連、外銀連、出版労連などの１０７組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。
　全体の傾向は第１に、単純平均が６７万６２０４円で前年最終実績額（同一組合）との対比で８万５０１３円減（１１.１７％減）、一人あたり加重平均が６４万３９９８円で前年同期との対比で２９万１６６８円減（３１.１７％減）となり、７年ぶりに大幅な減額になっていることである。第２は、連動して回答を引き出した組合数が前年比で１２組合減っていることである。

　２）　回答を引き出した２４単産・部会中、金額が前年実績を上回っているのは、建設関連労連、建交労・製造、建交労・運輸の３つと地方登録組合だけである。一方、製造業とマスコミ関係などの１７単産・部会が大幅なマイナスを記録している。規模別集計でも、中堅・中小の各ランクで−６.９％〜−１３.７％という厳しい状況である。
　大幅減額の理由は、経済危機の進行による「受注、売上げの大幅減」（製造業）、「消費の落ち込みが経営を直撃」（サービス業）や「３月期の赤字決算」が共通している。また、加重平均の減額幅が大きいのは、例年奮闘している３００〜９９９人の中堅規模が今回とくに不振を極めているのが大きな要因である（「月数回答」の金額計算がすすめば減額幅は圧縮される見込み）。

　３）　高額回答については、最高が出版労連の組合で２７５万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が６組合報告されている。月数でも出版労連の３組合が５.０カ月の満額を獲得。前年実績額以上については３７組合（金額回答数の２２％）が引き出した。第２次回答以上の上積みは４６組合（回答数の１６％）で、これまでの最高回答次数は建設関連労連、ＪＭＩＵ、全倉運、全印総連、出版労連、民放労連、映演労連などの１１組合が第３次回答まで積み上げている。


４．他団体の集計結果について

連　合 ５月２７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 １７７１組合 １.８５カ月 ４７１,４７７円 −１２.８％
加重平均 １１３.４万人 ２.０７カ月 ６３９,１３１円 −８.５％


日経連 ５月２２日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手　６７社 　 ６８２,１４９円 −１２.２％
加重平均 　 　 ７５４,００９円 −１９.４％




 


実収減で要求切実。生活が維持できる一時金を

　５．今後の闘争強化について
　今年の夏季一時金は以上のように、経済危機の進行のもと、輸出型大手製造業の大幅な減額を反映して、春闘共闘の中小製造業やマスコミ、建設を含め大幅な減額基調でスタートした。とりわけ製造業では、残業の激減、休業による賃金カットなどにより月々の収入が数万円単位で減少している。加えて、各産業とも春闘の賃上げは不十分であった。それだけに、今季の一時金は生活費の補てん（ローン返済も）のために予定している生活費として切実な要求になっている。
　これまでに１３単産が回答指定日を迎え、今週８日以降には全倉運（８日）、日本医労連（１０日）、化学一般労連（１５日）、合同繊維（１８日）、全労連全国一般（６月末まで）などが回答指定日を迎えようとしている。連動した統一行動が設定され、回答引き出し・上積みをめざす。こうしたことから、全体ではいま、４割の組合が回答を引き出した段階だが、週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。
　これまでのところ、大幅減額が主流だが、厳しい経営実態のなかでも労使関係が良好な中小企業の回答には（借金をしてでもなど）一定の配慮が見られる。こうした実情を踏まえ、産業別統一闘争の強化をはかり、前年実績を目標とした月数・金額の獲得、さらにパート・アルバイト・非常勤などで働くすべての仲間への支給、底上げが期待される。
　こうして夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。

（以　上）


　　　

　｢働くルールの確立を求める請願署名｣集約数 　　２１７,０４１筆

　　６月０５日現在（労働法制中央連絡会・到着分）

　

　＜お願い＞　手元に「働くルール署名」がありましたら、国民春闘共闘委員会へお送りください。



 
　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会　
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