第 32 号　 2009年05月08日

第３回 ０９春闘進ちょく状況調査　 回答引出し３４％､妥結は１１％ 決着つかず｡連休明けに交渉再開 　国民春闘回答集計センターは７日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回調査を実施した。４･２１〜２３統一行動ゾーンや４月末決着をめざす４･２８統一行動直後の段階で２４単産から３９２５組合の報告があった。その特徴は、要求提出の割合が６６％（昨年は７０％）、回答引出しが３４％（同３８％）、妥結・妥結方向が１１.０％（同１４.９％）で、スト実施が９％（同１７％）などとなった。前年と比べて、すべての項目が後退、低迷しており、例年以上に未解決が多く、５月闘争の強化が求められる。 （別表参照） 要求提出組合は６６％に低迷。なお指導中 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は３９２５組合（２４単産）で、ほとんどが中小労組である。組合数が多いところは建交労の７５８組合、福祉保育労５４０組合、日本医労連４１５組合、全労連全国一般３８０組合、自交総連３０７組合、ＪＭＩＵ３００組合、全農協労連２５８組合など。なお、現時点で回答の出ていない全国私教連（約３１０組合）は調査対象からはずしている。今回の特徴点は以下のとおり。 　要求提出は、計２５８０組合で全体の６６％（前年同期７０％）となり、前年には回復したものの再び後退した。単一組織の検数労連、通信労組、全損保、郵産労のほかに、繊維産労、合同繊維の６単産が１００％で、全倉運９３％、金融労連９０％、日本医労連８３％、民放労連８２％などが高率である。歴史的に「決算・予算待ち」「地域相場待ち」などの実情で要求提出数の低い単産では各々「４月中の提出」を指導中で、一定の改善が期待される。 回答引出しはいまだ３４％｡平均4883円 ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１３１５組合で、「４･２１〜２３第２次統一行動」「４･２８第３次統一行動」を経て、ようやく３４％（同３８％）の水準に達した。遅れている要因は、経済危機のもと中小企業を中心に「業績悪化」「仕事量減少」という現実や、それを悪用した回答延期、地域や業界の相場待ち、決算・予算待ち、さらに大手企業の回答を睨んで「定昇凍結」「一時金の減額」という傾向が指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ繊維産労と検数労連、通信労組、郵産労の４単産が回答引出し１００％で、全倉運の８６％、合同繊維８０％、特殊法人労連７８％、民放労連７０％などが高率である。なお、全農協労連・単協労、建交労・建設、建設関連労連、自交総連、全労連全国一般や金融、私学関係の回答引出しは連休明けから本格化する。 　回答内容では、「ベア獲得」が９８組合（８１＋１７）で、回答のあった１３１５組合中の７.５％に過ぎない。こうしたなかで、福祉保育労では３６％がベアを獲得して注目される。このほか、出版労連１６％、生協労連１４％、日本医労連１４％などにもベア獲得が見られる。多くの組合が「定昇確保」のうえに「ベア獲得」を目標になお奮闘している。 　不誠実回答では、「定昇あり・ベアゼロ」が急増して６４３組合と多く、「定昇カットなど」が２４組合ほど見られる。また、「定昇なし・ベアゼロ」も１６３組合と急増し、「定昇なし・賃下げ」も１１組合ある。こうした低額・不当回答は計８４１組合（昨年は５５４組合）に達している。なかでも、高率なのは、建設関連労連、繊維産労、検数労連、通信労組、金融労連、全損保、郵産労がともに１００％で、このほか、民放労連９８％、全倉運９７％、日本医労連８６％、全労連全国一般８１％なども高率になっている。各単産はここにきて、「未解決組合対策」などを打ち出し、「ベア獲得」「前年実績確保」などに執着しつつ納得できる解決をめざしている。 ［平均賃上げ額・率］ 　賃上げ額または引き上げ率が明確な８６４組合の単純平均について、賃上げ額は４８８３円、引き上げ率は１.８１％（前年は５１１０円、２.０４％）となった。前年同期比で金額が２２７円、引き上げ率で０.２３ポイント下回っている。低額ながら引き上げ額が全体平均を上回って善戦しているのは、建設関連労連、化学一般労連、繊維産労、全証労協、民放労連、出版労連、映演労連、日本医労連などである。また、産別平均が前年同期の水準を上回っているのは、唯一生協労連の＋２６円だけであるが、この不況期に平均２２７円程度の減額で踏ん張っていることも重要である。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは４３２組合・１１.０％で、前年比（５９９組合・１４.９％）ではいっそうの低水準である。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。単産として「妥結・妥結方向」に達しているは繊維産労と検数労連の１００％、「全体としてほぼ集約方向」（６０％以上）に向かっているのは合同繊維のみ、比較的高率（３０％以上）なのは出版労連の５１％、化学一般労連の４７％、全倉運の４０％である。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が圧倒的に多くなっている。 スト権の確立は４９％、実施は９％と低調 ［スト権確立、実施数］ 　スト権を確立したのは１６４７組合で、調査計の実質で４９％（昨年は５７％）にとどまっている。相変わらず低水準の要因は、確立数が３０％に満たない単産がいくつかあるように、産業別にバラツキが見られることである。高率で確立したのは、検数労連、通信労組、全損保と郵産労でともに１００％。特殊法人労連８９％、ＪＭＩＵ７８％、建交労６７％などが続いている。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計３１８組合・９％で、昨年（５２８組合・１７％）に比べて大きく後退した。集中回答翌日の「３・１２第１次全国統一行動」と３月末の産業別統一行動までで２５６組合の報告があり、その後、４月上旬の産業別統一行動、４・２１〜２３第２次統一行動、４・２８第３次統一行動で６２組合しか増えなかった。これまでのところ、ＪＭＩＵが「３･５リレースト」と「３･１２統一スト」を中心にのべ１２０組合・４０％、通信労組と郵産労は全支部が「統一スト」に結集してともに１００％。このほかでは、映演労連が初の産業別統一ストを決行し６５％に達して奮闘している。 最賃･人観闘争とも結合して５月闘争の強化を 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は「要求提出」「スト権確立」をはじめ「回答引き出し」「平均賃上げ額・率」などが連動して後退、低迷している実態が顕著になってきた。同時に、登録組合の回答水準でも単純平均、加重平均ともマイナスという状況で推移し、パート賃上げ、企業内最賃で善戦しているものの前進局面には至っていない。このまま０９春闘を「流れ解散」する訳にはいかない。各単産は改めて「雇用も、賃上げも」を合言葉に、連休明けの５月闘争強化や未解決の特別対策を確立しつつあり、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが例年以上に重要である。 　最賃闘争や、夏季一時金削減反対を含む人勧闘争も本格化しており、産別本部は夏季闘争の準備に入っている。国会における海賊対処法案阻止や、労働者派遣法の抜本改正などを求める取りくみとも結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 ０９春 闘 第３回 進 ち ょ く 状 況 2009年5月08日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	258	9	3%	129	50%	58	22%	9	3147	0	0%	4	2%
建交労	758	509	67%	509	67%	240	32%	75	2028	5	1%	104	14%
建設関連労連	46	1	2%	14	30%	6	13%	3	5487	0	0%	4	9%
ＪＭＩＵ	300	234	78%	226	75%	124	41%	124	4710	120	40%	73	24%
化学一般労連	104	22	21%	82	79%	60	58%	60	5034	2	2%	49	47%
繊維産労	1			1	100%	1	100%	1	5392	0	0%	1	100%
合同繊維	5	3	60%	5	100%	4	80%	4	3400	0	0%	4	80%
自交総連	307	192	63%	240	78%	74	24%					26	8%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%			0	0%	2	100%
全倉運	42	10	24%	39	93%	36	86%	36	4238	0	0%	17	40%
通信労組	43	43	100%	43	100%	43	100%	0	0	43	100%	0	0%
生協労連	173	5	3%	81	47%	72	42%	32	3538	2	1%	7	4%
全国一般	380	250	66%	250	66%	43	11%	41	4121	5	1%	5	1%
金融労連	76	6	8%	70	90%	7	9%	5	4794	0	0%	1	1%
全損保	12	12	100%	12	100%	3	25%			0	0%	0	0%
全証労協	18	調査中				2	11%	2	5150	0	0%	0	0%
全印総連	131	19	15%	65	50%	53	40%	44	4139	14	11%	8	6%
民放労連	131	52	40%	107	82%	92	70%	92	6145	25	19%	30	23%
出版労連	150	79	53%	105	70%	99	66%	84	5939	36	24%	76	51%
映演労連	17	調査中				10	59%	9	5347	11	65%	2	12%
日本医労連	415	186	45%	345	83%	249	60%	249	5526	50	12%	14	3%
福祉保育労	540	調査中		243	45%	25	5%					5	1%
郵産労	5	5	100%	5	100%	5	100%			5	100%	0	0%
特殊法人労連	9	8	89%	7	78%	7	78%					0	0%
報告計・24単産	3925	1647	49%	2580	66%	1315	34%	864	4883	318	9%	432	11.0%
前年5/7 計・25単産	4028	1806	57%	2830	70%	1541	38%	1147	5110	528	17%	599	14.9%

(注)、報告計欄の平均賃上げ額・率は組合数の報告があった金額・率の平均(１組合あたり)です。

 
　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会

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