第 ３９ 号　 2007年6月26日

パート賃上げ２６.８円アップ！ 企業内最賃は240組合が協定 　０８春闘「パート賃上げ､企業内最賃回答状況」の第７回集計について　 　［集計結果の概要］　国民春闘共闘は24日、「パート等の賃上げ、企業内最賃回答状況調査」の第7回集計を行った。各単産から報告は各々一覧表のとおりで、パート等の賃上げは１６単産から390組合（前年は335組合）、企業内最賃は11単産から240組合（前年は227組合）の獲得状況が報告された。パートの時間給は26.8円アップし、企業内最賃の時間額は「1000円時代」に突入しつつある。「なくせ貧困」の春闘スローガンや、賃金底上げ、均等待遇の柱として重視してきたこの要求は、獲得組合数、引上げ額ともかつてない成果をあげることができた。 2008年　パート等の賃上げ状況 2008年6月24日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 全農協労連 7 2 − 20.0 2.01% 0 1 1 　 建交労 46 12 780 16.8 0.91% 1 12 1 　 ＪＭＩＵ 17 17 912 25.8 6.40% 2 16 2 　 化学一般 3 3 858 20.0 2.26% 2 1 1 　 合同繊維 1 1 − 10.0 − 0 1 0 　 自交総連 21 1 1,000 200.0 25.00% 1 1 1 　 郵産労 1 0 − − − 0 0 0 　 生協労連 85 77 706 8.1 0.68% 2 53 29 　 全国一般 32 27 1,175 23.5 2.07% 2 23 13 　 全印総連 7 3 980 15.0 2.08% 1 2 1 　 民放労連 5 5 910 54.0 5.06% 3 5 3 　 出版労連 4 2 − 40.0 − 0 2 0 　 映演労連 2 0 − − − 0 0 0 　 日本医労連 24 24 1,025 63.4 12.12% 2 20 3 　 福祉保育労 11 9 960 44.3 13.64% 3 7 1 　 自治労連 131 49 1,056 28.2 2.78% 44 49 44 　 計 390 230 1,018 26.8 2.80% 63 192 99 　 うち日給引上げ 88 − 7,571 233.7 1.57% 50 84 51 　 うち月給引上げ 77 − 180,028 2,571 1.79% 27 52 40 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額と引上額・率は各々連動していません。 生協パ８.１円､自治体非常勤は２８.２円 　［パート等の賃上げ状況］　０８春闘で重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、生協労連パート、建交労、全労連全国一般、日本医労連、自交総連、ＪＭＩＵ、福祉保育労や自治労連（関連）など１６単産３９０組合がかちとった。時間額の引上げは１円から最高３５０円までで、金額・引上げ率回答２３０組合（一部のゼロを含む）の単純平均は２６.８円（前年は224組合で17.8円）。前年同期比では獲得組合数が６組合増え、平均額は９.０円増となった。これらの成果の背景には、最低賃金の全国平均１４円引上げとパートの人手不足があげられる。 　単産別に平均引上げ額をみると、日本医労連が平均６３.４円、民放労連５４円、福祉保育労４４.３円、出版労連４０円、自治労連関連２８.２円などが比較的高い水準を獲得し、自交総連の１組合は２００円アップで時給１０００円の満額回答である。人手不足の看護師やヘルパー、検査技師、番組補助（技術含む）などの専門職では５０円、１００円、２００円などの高額回答が多い。一方、生協労連の８.１円、建交労の１６.８円など販売員、事務員では比較的低額に抑えられる傾向が見られた。なお、表記のほかに、自治労連や福祉保育労では大半の組合がパート・非常勤職員の雇い止めや賃下げを阻止している。 　臨時・アルバイト・嘱託・準社員などの日給、月給の改善も全農協労連、建交労、自交総連、生協労連、全労連全国一般、全印総連と自治労連関連などですすんだ。日給者の引き上げは８８組合平均で２３４円、月給者の引き上げは７７組合平均で２５７１円をそれぞれ獲得している。 2008年　企業内最賃改定状況 2008年6月24日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 建交労(１８歳) 53 53 172,236 0 0.00% 53 52 52 建交労(トラック最賃) 51 28 250,393 0 0.00% 28 28 28 ＪＭＩＵ 17 11 142,171 1,566 1.15% 11 10 10 化学一般 15 11 147,456 2,560 1.74% 9 5 5 合同繊維 1 0 − − − 0 0 0 生協労連 26 0 − − − 0 0 0 全国一般 7 4 161,875 1,000 0.65% 4 2 2 金融労連 1 0 − − − 0 0 0 全印総連 11 7 159,857 600 0.37% 7 6 6 民放労連 1 0 − − − 0 0 0 出版労連 8 0 − − − 0 0 0 日本医労連(誰でも) 27 25 158,916 135 0.10% 25 20 20 日本医労連(看護師) 22 21 200,844 847 0.44% 21 18 18 月額・計 240 160 183,466 369 0.24% 158 141 141 うち日額 引上げ 56 − 7,498 21 0.31% 56 44 44 うち時間額 引上げ 167 − 988 11.5 1.30% 165 135 135 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。 金額引上げ28組合｡月額18.3万円､時間額は988円に 　［企業内最賃の改定状況］　企業内最賃は、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全印総連、日本医労連と、最低時給の生協パート、出版労連などの１１単産で、これまでに計２４０組合（前年同期は227組合）の協定が報告された。前年比１３組合の増になっている。ただし、出版労連では７月中旬予定の東京都出版産業最賃の改定申出を前に協定・同意・個人署名を強めており、各単産も定期大会に向けての調査をすすめるなど今後協定数は増える予定である。 　産業別の月額水準と特徴は以下のとおり。 　各単産に共通する「誰でも」が適用される企業内最賃は、１４万２１７１円（ＪＭＩＵ）〜１７万２２３６円（建交労）の水準で、１０９組合の単純平均は１６万２９２６円になった。このところ前年と同額での協定が続くもとで、今年は２８組合が月額３００円〜３５００円の引上げをかちとり、一部には金額引上げの流れがつくられつつある。一方、職種別では、建交労運輸の「トラック最賃」が首都圏や大阪の集団交渉２８社で平均２５万０３９３円（前年と同額）で協定し、日本医労連の「看護師最賃」は全国２１組合平均で２０万０８４４円（前年比８４７円増）になった。職種別を含む月額は平均１８万３４６６円の水準になった。 　また、時間額を協定したのは計１６７組合で、平均９８８円（１１.５円アップ）、うち過半数の８６組合（５１％）が時間額１０００円以上を獲得し、「１０００円時代」に突入しつつある。日額を協定したのは５６組合で、平均７４９８円（２１円アップ）になった。 ［本件の最終集計は、時短や制度的諸要求の獲得状況を含め８月末の予定です］   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

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