第 37 号　 2008年06月07日

第４回 ０８春闘進ちょく状況調査 要求提出７３％に｡回答いまだ４７％ 平均５０６７円｡夏季一時金とセット解決へ 　国民春闘回答集計センターは５月３０日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第４回調査を実施した。各単産は、連休明け後に回答促進・上積みのたたかいを取りくみ、改めて要求提出を追求してきた。その結果、今回は２５単産から４０２４組合の報告があり、要求提出は７３％（前回5/7は70％）まで改善し、スト権確立も５９％に増えてきた。平均賃上げは５０６７円で、２％をキープ。このほか、回答引出し４７％、妥結２３％など前年同期とほぼ同じ水準で推移している。 要求提出組合数は７３％に｡前回比３Ｐ改善 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は２５単産の４０２４組合で、ほとんどが中小労組である。昨年の最終集計（６月末）で全体計は４４３２組合（２６単産）だったが、現時点で要求提出・回答引出し中の全国私教連（約300組合）は調査対象からはずしている。 　要求提出は、計２９４８組合で全体の７３％（前回5/7時点で70％）に増えてきた。４月段階で要求提出が低かった単産が改めて指導したり、１００％提出を追求した結果、映演労連が１００％、日本医労連が８３％、福祉保育労が５６％など１３単産で各々２〜５０ポイントの改善を図ってきた。前年同期比でも１ポイント改善させている。 回答引出しがいまだ４７％｡妥結は２３％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１８８７組合で、前回5/7時点の３８％から大幅に改善させたが、いまだ４７％（前年同期は46％）の水準にとどまっている。遅れている要因は、(1) ここにきて景気の減速、後退がはっきりしてきたことによる「先行き不安」、(2) 中小企業を中心に原油や素材の高騰を価格に転嫁できないことなどで、(3) 景気や経営事情を悪用した回答延期などが指摘されている。建設業や商業・サービス、自治体関連の福祉保育などから厳しい実態が報告されている。こうしたなか、５月段階の取りくみで、建交労、建設関連労連、自交総連、全倉運、生協労連、金融労連、映演労連、日本医労連などで回答引き出しを着実に前進させてきた。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは９３５組合で、いまだ２３.２％（前年同期は23.7％）にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心である。「妥結・妥結方向」は繊維産労と合同繊維、検数労連、郵産労の４単産が１００％、比較的高率で「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは、化学一般労連５９％、全倉運９３％、全損保６２％、出版労連７８％など。このほかの単産では、未解決が多くなっている。 ベア獲得23％､不当回答も。単純平均は5067円 ［回答の内容］ 　回答内容では「ベア獲得」組合数が４３１組合で、回答引き出し数の２３％になった（前年は未調査）。不誠実回答では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず５５２組合と多く、「定昇カットなど」は２７組合に減った。また、「定昇なし・ベアゼロ」が１２９組合に急増したのも特徴である。こうした低額・不当回答は計７１６組合（前年同期は700組合）に増えている。なかでも、建設関連労連、全損保では今のところ「ベアゼロ」などが９０％以上。このほか、全倉運、金融労連、民放労連、日本医労連などで各々８０％台の高率となっている。 　平均賃上げ額については、金額または引き上げ率の報告があった１３６２組合の単純平均で５０６７円、２.０３％になった。これは前年同期比で２０６円の増。引上げ率も２.０３％で、０.０８Ｐ増となっている。個別に見ると、対比可能な１７単産中、プラスが１１、マイナスが６で、増額させた単産のほうが多く、建設関連労連の＋２６２４円、金融労連の＋９０５円、全農協労連の＋８３１円、合同繊維の＋７０８円など増額幅も大きいことが影響している。平均額が高いのは、建設関連労連８５４２円につづき、民放労連７１９４円、出版労連６４３６円、映演労連５９８３円などマスコミ関係が上位にランクし、金融労連５９００円、ＪＭＩＵ５７３３円、繊維産労５７２７円などが続いている。 スト権確立は５９％に改善｡実施は１７％ ［スト権確立、実施数］ 　スト権を確立したのは計１８９５組合で、調査計の実質で５９％（昨年同期は５５％）に改善してきた。この要因は、３月末時点の確立数が４９％で過半数に満たない実態を重視し、常任幹事会あげて注意を喚起するとともに、各単産も低額回答を直視し、産業別の「ストライキ闘争」の重視を呼びかけたことによる。高率で確立したのは検数労連、通信労組、全損保、郵産労の単一組織がともに１００％で、特殊法人労連８９％、合同繊維８３％、建交労８２％、ＪＭＩＵ７７％、映演労連７６％、全証労協７２％などである。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）はのべ５３５組合、１７％で、少ないながら昨年（548組合、17％）と同水準であった。集中回答翌日の「３・１３全国統一行動」後が２６４組合で、その後、「３月末決着めざす統一行動」後に４２２組合、「４・２３第２次全国統一行動」後に５２８組合となり、その後は７組合の実施にとどまっている。産業別にはＪＭＩＵが「３･５リレースト」「３･１３統一スト」などでのべ１７０組合・５５％、通信労組は全支部が「３･１３統一スト」に結集して１００％、検数労連も１００％、このほかでは全印総連２７％、映演労連が２４％、民放労連２２％が比較的高率でストライキを決行して奮闘し、数的には建交労の１２６組合、日本医労連の８８組合が見られる。 夏季闘争に移行｡最賃･人勧闘争とも結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は５月末段階で「スト権確立」の回復が目立ち、「要求提出」「回答引き出し」とも若干改善され、回答金額も前年比＋２０６円（＋０.０８ポイント）で増額を堅持している。その他の項目は前年と同水準で推移している状況である。しかしながら、回答引き出しが未だ４７％の水準であり、ひきつづく奮闘が求められる。 　この間、登録組合の回答水準では単純平均額が前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも奮闘している。職場の制度的諸要求を獲得する組合も増えている。いま、各単産では夏季一時金の要求提出がすすみ、回答引き出しに移行しており、春闘未解決組合では一時金要求の獲得とセットでのたたかいになってきた。 　国会では四野党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決され、週明けにも衆議院での審議が開始される。働くルールを巡っては「派遣法を労働者保護法に」の流れをつくり、福田首相も「派遣労働者を守る制度を空洞化してはいけない」として、偽装請負や違法な派遣への取り締まり強化を厚生労働大臣に要請した。こうした国会闘争は、１３日の会期末を前に最後の山場を迎えており、来る１１日（水）の国会行動には国民大運動、中央社保協の諸団体や全労連各労組の座り込み行動とともに、連合も大規模な国会行動を準備している。 　最賃・人勧闘争は、５･３０第２次最賃デー・中央行動（厚労省前１０００人、日比谷集会・国会請願２０００人）につづき、６月２０日には厚労省前で６８７分（１１時間２７分）のハンガーストライキを中心とする第３次最賃デーが準備されている。 　国会行動への積極参加を含め、中央や地方・地域の取りくみにも結集しながら、熱い夏季闘争に精一杯奮闘しあいましょう。 ０８春 闘 第４回 進 ち ょ く 状 況 2008年6月06日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	283	調査中		163	58%	112	40%	39	5244	0	0%	24	8%
建交労	789	650	82%	617	78%	336	43%	336	3297	126	16%	270	34%
建設関連労連	45	5	11%	12	27%	11	24%	11	8542	0	0%	8	18%
ＪＭＩＵ	311	239	77%	239	77%	216	69%	216	5733	170	55%	132	42%
化学一般労連	96	38	40%	96	100%	86	90%	74	5454	3	3%	57	59%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5727	0	0%	1	100%
合同繊維	6	5	83%	6	100%	6	100%	6	3798	0	0%	6	100%
自交総連	329	222	67%	247	75%	124	38%			4	1%	60	18%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	3395	2	100%	2	100%
通信労組	44	44	100%	44	100%	44	100%			44	100%	0	0%
全倉運	43	14	33%	42	98%	40	93%	38	5088	1	2%	40	93%
生協労連	173	20	12%	101	58%	90	52%	44	3692	1	1%	5	3%
全国一般	380	260	68%	260	68%	94	25%	64	4890	0	0%	27	7%
金融労連	81	23	28%	75	93%	41	51%	15	5900	0	0%	17	21%
全損保	13	13	100%	13	100%	12	92%			0	0%	8	62%
全証労協	18	13	72%	16	89%	7	39%			3	17%	5	28%
外銀連	11	調査中		6	55%	0	0%			0	0%	0	0%
全印総連	135	33	24%	84	62%	74	55%	66	4487	36	27%	56	41%
民放労連	136	51	38%	116	85%	108	79%	108	7194	30	22%	62	46%
出版労連	125	47	38%	117	94%	109	87%	91	6436	23	11%	98	78%
映演労連	17	13	76%	17	100%	12	71%	11	5983	4	24%	6	35%
日本医労連	436	194	44%	362	83%	256	59%	239	5567	88	20%	23	5%
福祉保育労	540	調査中		302	56%	96	18%			0	0%	26	5%
郵産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5653	0	0%	1	100%
特殊法人労連	9	8	89%	9	100%	9	100%			0	0%	1	11%
報告計・25単産	4024	1895	59%	2948	73%	1887	47%	1362	5067	535	17%	935	23.2%
前年5/28 計・25単産	4106	1781	55%	2965	72%	1869	46%	1506	4861	548	17%	972	23.7%

注、報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会

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