2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ２８ 号　 2005年5月30日

　

６割の組合に回答､加重平均６３４０円

金融･私学などが回答引出し中

　５月中〜下旬の回答の特徴について　

２００５年５月３０日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧へ

　１．春闘回答集計センターは５月２７日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月中〜下旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の３２単産と１０地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８８８組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ５４８組合 引出し率 ６１.７％ 　
　 うち金額・率回答 ４５３組合 ほか９５組合は 「定昇のみ」などで 未計算
　 うち２次回答以上 １３５組合 上積み率 ２９.８％ 　
　 うち前年実績額以上 ２４７組合 回答数の ５４.５％ 　
　 妥結組合数 ２６９組合 解 決 率 ３０.３％ 　
（３） 単純平均額 ４５３組合 ５,４７３円 同率 １.９０％
　 前年同期 ４２１組合 ５,４６６円 同率 １.８１１
　 前年同期比 　 ＋　 　　７円 　 ＋０.０９Ｐ
　 加重平均額 １０.５万人 ６,３４０円 同率 １.９９％
　 前年同期 ９.１万人 ５,９９６円 同率 １.８７％
　 前年同期比 　 ＋　 ３４４円 　 ＋０.１２Ｐ


　４）　５月中、下旬の動向について
　５月段階は、産業・地域相場や、国・地方自治体の予算がらみで賃上げ額が左右されるなど後続の単産が回答を引き出すとともに、先行してきた単産の未解決組合が解決をめざし奮闘してきた。こうしたなかで今回は、今春闘で初参加の「合同繊維労組」が初登場したのをはじめ、地銀連と銀行労連、全国私教連より初報告が寄せられ、全農協労連、郵産労では「定昇」の金額又は率が判明し、建設関連労連、生協労連、全労連全国一般、全信労、地方登録組合などから新規回答が報告された。これら新規回答の特徴は、これまで同様に、定昇制度のあるところで「定昇のみ（ベアゼロ）」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の４０００〜６０００円台の低額が目立っている（ＮＴＴの通信労組、全損保、私教連では金額未計算）。また、これまでに１３５組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、２４７組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。妥結する組合も増えてきたが、調査点検のズレもあり全体の３０％（２６９組合）に留まっている。
　こうしたことから、単純平均は２週間前の前回集計時（5/13）に比べ６９円減の５４７３円（１.９０％）で、前年同期比７円（０.０９Ｐ）増まで縮小してきた。一人当たりの加重平均は６３４０円（１.９９％）、前年同期比３４４円（同０.１２Ｐ）増で、引き続き６０００円台をキープしているが引上げ率は２％を割り込んできた。
　こうしたなか、産別として解決の方向にむかっているのはＪＭＩＵ、化学一般労連、自交総連（自教）、建交労の運輸と鉄道、検数労連、全倉運、出版労連、地方マスコミ（新聞）、郵産労の１０単産・部会で、民放労連、広告労協、地方登録組合などでも妥結する組合が増えてきた。

　５）　これまでの最高額は全証労協の組合の２万４９２２円（大幅賃下げを取り戻し中）。回答次数では日信工業支部と北村バルブ支部（いずれもＪＭＩＵ）、小松病院分会（全労連全国一般）が第５次の上積み回答を引出している。「１万円以上」の回答は計３１組合となった。

　３．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月２７日現在、連合の回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3257 168.2 5,123 1.71 4,802 1.66 3,979 1.56 3,708 1.49
３５歳Ｐ 46 5.0 　 　 　 　 4,512 1.65 4,464 1.65
３０歳Ｐ 54 6.2 　 　 　 　 5,855 2.17 4,789 1.62

　２） ５月２５日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 96 - 5,208 1.59 5,118 1.56 4,817 1.56 4,688 1.51
中小企業 217 - 3,968 1.53 3,881 1.48 3,719 1.45 3,564 1.39



夏季一時金の回答迫る｡賃上げ早期決着へ

介護保険改案･郵政民営化反対など国会闘争も

　４．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘に結集する各単産はこの間、毎週水曜日に「介護保険法の改悪を許すな！」「郵政民営化阻止」「憲法改悪反対」などの課題で国会前座り込み行動を続け、労安法・時短促進法改悪反対の議員要請行動などを取りくんできた。２０日の国会包囲国民大行動・第１次最賃デーや、２６日の「労働法制中央連絡会０５年総会」（全労連会館）を成功させ、翌２７日夜には陸海空港湾２０労組などが呼びかけた「有事法制を発動させない！憲法９条改悪に反対する　５･２７集会」（日比谷野音〜銀座デモ。２４００人）に結集した。
　あわせて、夏季一時金の要求提出をすすめ、建交労、生協労連、全証労協では回答指定日を迎えるなど、夏季闘争が本格化しつつある。
　６月段階のたたかいは、現時点でなお６割以上の組合が春闘の決着を持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も本格化してきた。次週の７日から１５日にかけて、夏季一時金の回答指定日が集中する。「史上最高益」のもと過去最高額で妥結した大手組合がある一方、中小企業では引き続き厳しい経営環境のもと、先行する組合では賃上げを抑えられた分、一時金に上乗せしたという報告も見られる。
　最賃・人勧期のたたかいも開始され、６月２４日には「第２次最賃デー」（厚生労働省前座込み行動、人事院・厚労省要求行動、国会請願デモなど）に２０００人規模の参加と終日の取りくみが準備されているところである。

（以　上）



 


　つなごうよ　くらしと平和　守る手を




国民春闘共闘情報