2002年国民春闘共闘情報
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第54号  2002年7月23日

医療改悪・有事法制許さない

  7・19全国大集会 3万5千人が結集  

国民的大運動で廃案へ追い込もう

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 全労連・春闘共闘や中央社会保障推進協議会など4団体が7月19日、「医療改悪反対 有事法制許すな 7・19全国大集会」を東京の明治公園で開き、全国から3万5千人が参加しました。各界代表が「いのちと暮らしを危うくする有事法制・医療改悪法案は絶対廃案に」(志位和夫日本共産党委員長)「小泉首相は国民の真の声をきけ」(岡部保男日弁連有事法制問題対策本部事務局長)など延長国会会期末まで全力をあげて悪法を廃案に追い込もうと訴えました。
 国民春闘共闘代表幹事の小林洋二全労連議長が主催者あいさつ。小林議長は、日本ペンクラブの梅原猛会長など80人以上の著名人や日本弁護士連合会、大阪府歯科医師会、愛知県医師会などから集会への賛同と連帯のメッセージが寄せられていることを紹介。医療改悪で650以上の地方議会が政府に意見書を提出したほか、署名が全体で2600万人分を超えるなど、史上最大規模の運動になっていると述べ、「運動と世論が小泉内閣と与党を追い詰め、いまだに悪法の成立を許していない。この力で勝利しよう」と呼びかけました。



お金がないと病気も直せない

 決意表明した看護婦の三村真理子さんは「入院した患者さんからその日のうちに『私の入院費や手術費用はいくらかかりますか』と聞かれた。お金がないと安心して病気を治せない時代になっている」と報告し、医療改悪と有事法制案を審議継続でなく、廃案に追い込もうと訴えました。
 福島から60人で来たという男性は「医療改悪反対に向けて今日が一番のヤマ場と思って参加した。人の痛みのわからない小泉首相には辞めてもらいたい」。大阪から参加した男性は「大阪府下で有事法制反対の全戸ビラを初めて実施し、3ヵ月で約1万人の署名と返信ハガキも3千枚以上返ってきた。労組など一部の運動でなく、まさに国民運動になっている」と手ごたえの確かさを語っていました。
 集会後、参加者は渋谷、代々木公園の2コースに分かれてデモ行進。渋谷コースの最後尾となった公務労組の部隊が解散地点に到着したのは10時近くになりましたが、医療・有事法制の課題に加え、「マイナス人勧阻止」「民主的公務員制度確立」の課題もアピールしました。





都の『4万人超える規模』は虚偽と反論

―中央メーデー会場裁判、第3回口頭弁論―

定数オーバー。法廷埋め尽くす傍聴者

 7月22日11時、中央メーデー会場裁判の第3回口頭弁論が、東京地方裁判所第722号法廷で行われました。傍聴席には各中央単産や東京春闘の組合代表に加え、直前まで同法廷で行われていた京王バス労組のメンバーが参加し、満員の中で開かれました。
 この日中央メーデー実行委員会弁護団は、都側代理人の前回提出した準備書面に対する反論と釈明を求める準備書面を提出しました。証拠として、東京都東部公園事務所から代々木公園占用申請した中央メーデー実行委員会宛の十年間余りの『他会場を斡旋する書類』も添付しました。これに対して、都側代理人は、明確な釈明などを避け次回前までに準備書面を提出することになりました。
 今回実行委員会弁護団が提出した準備書面(2)は、都側が確立した裁量基準に拠らず、従来の取り扱いを変更し『全労連差別・全労連排除』という不正な動機で、実行委員会の申請を不許可決定処分にしていると主張、都側に
1) 1989年から2002年までの「全労連中心のメーデー」「連合中心のメーデー」「東京地公労」が主催したメーデー集会及びデモの警視庁発表の参加数、
2) 代々木公園B地区、明治公園、亀戸中央公園、夢の島公園、辰巳の森海浜公園の集会可能人数及びその根拠、
3) 中央メーデー実行委員会に対し交付した文書の文言の意味内容と文言が変化した理由

の三項目の『釈明事項』に答えるよう求めました。
 今回の焦点は、都側の第1準備書面で『4万人を超える規模の集会参加者は……』と初めて裁量基準らしきものとして4万人を明らかにしてきました。この主張に対して、実行委員会側は、虚偽であると主張しました。
その理由として、
1) 占用許可基準にまったく存在しない基準であり、
2) 代々木公園以外の都立公園でも4万人集会は可能であり、
3) 過去中央メーデー実行委員会主催のメーデーの実績から見ても理由が存在しない、
4) この間の対都交渉の歴史を見ても4万人という数字はない

と反証しました。
 都側代理人は、実行委員会に提出した10年余りのメーデー会場の斡旋文書に対して、「公文書ではないのではないか」と言ってみたり「ここ数年見たことがない」と陳腐な答弁を行ないました。
 事前に双方の準備書面を読んだ裁判官は、『4万人』と言う判断基準の根拠と、実行委員会側から都に対し求めた『釈明事項』に答えるよう都側に促し、第5回口頭弁論の日時と会場を、9月26日10時10分から705号法廷と決めて終了しました。

 第4回口頭弁論は8月26日10時30分から722号法廷で行われます。