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加重平均６,９６２円へ｡上昇中
統一行動で回答引出し・上積みすすむ
３月中､下旬段階の回答について
２００２年３月２９日●2002年国民春闘回答集計センター
産業別・単産別総括表
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１万円以上の回答
１．春闘回答集計センターは３月２８日、２００２年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産より３月中・下旬の回答を中心とする第２回目の報告を受けた。第１回（３月１４日）以降、全農協労連、全労連繊維、化学一般労連紙パ、建交労鉄道、全倉運、通信労組、全労連全国一般、全信労、広告労協から初めての報告があり、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労運輸、生協労連、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連、地方マスコミなどの各組合が新規と上積み回答を引き出しつつある。これまでに登録している３３単産・部会中の２１組織が回答を引き出した。
２．これまでの回答＋妥結状況は総括表のとおりで、特徴はつぎの諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
９６１組合 |
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| （２） |
回答組合数 |
２５７組合 |
うち３８組合が上積み |
引出し率 |
２６.７％ |
| （３） |
単純平均 |
２５７組合 |
６,０６８円 |
同率 |
１.９２％ |
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前年同期 |
３２５組合 |
６,８７６円 |
同率 |
２.２３％ |
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前年同期比 |
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− ８０８円 |
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−０.３１Ｐ |
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加重平均 |
７.４万人 |
６,９６２円 |
同率 |
２.０３％ |
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前年同期 |
９.６万人 |
７,８９３円 |
同率 |
２.３３％ |
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前年同期比 |
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− ９３１円 |
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−０.３０Ｐ |
（４）全体の傾向について
1) 「ベアゼロ・賃下げ」相場や、ＪＣなど大手組合の「ベアゼロ」収拾を睨んで、春闘共闘各組合にも同水準の回答＝定昇込みで５０００〜８０００円台の第１次回答が出されている。とくに、中小では深刻な消費不況、デフレのなかでの売上げ減、親会社や金融機関からの経営圧力が強く、「業績不振」「赤字転落」などを理由とした「ベアゼロ（定昇のみ）」が圧倒的で、一部には賃下げ回答も見られる。定昇制度のない企業では「回答延期」が多く、あっても２０００〜５０００円台が多数を占めている。中堅・大手企業でも財界の「ベアゼロ・賃下げ」方針の影響から「ベアゼロ（定昇のみ）」の回答ながら、その水準は賃上げ率にして２％程度（６０００〜７０００円）になっている。
2) こうして、新規の超低額回答と一部先行組合の上積み回答が同時に報告され、単純平均は６０６８円（１.９２％）、加重平均は６９６２円（２.０３％）になった。２週間前の第１回集計と比較して単純平均は微減。加重平均は増加傾向を示した。単産ごとの前年同期比ではほとんどがマイナス傾向のなか、全農協労連、全信労、広告労協がプラス傾向。通信労組が同額。建交労鉄道、生協労連が微減でがんばっている。
４６組合が「前年実績額にプラス」の回答引き出す
3) ３・１４第１次全国統一行動をたたかった国民春闘共闘参加組合は、３月２６日から２８日にかけて、１４単産がスト含む統一行動などを集中し、回答引出し・上積みを求めてたたかってきた。その結果、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労運輸、地方マスコミなどの３８組合が第２次〜第３次の上積みをかちとっており、ここでは単純平均の上昇機運が高まりつつある。
4) この間「１万円以上」の回答が２２組合報告されている（登録外は除く）。これまでの最高は広告労協の組合で１万７８００円である。前年実績額との比較では４６組合がプラス（同額４組合含む）をかちとり、最高は出版労連の組合で前年比プラス９２５０円である。回答次数ではＪＭＩＵ、建交労、地方マスコミを中心に８組合が第３次回答をかちとって全体水準の引上げに貢献している。
３．パート賃上げ・企業内最賃改定など制度的要求の獲得状況について
パートの賃上げ、企業内最低賃金の改定や雇用保障、労働時間短縮など職場要求の前進もすすんでいる。３月２２日現在、５単産からのべ１４５組合（前年並）の制度的要求前進の報告が寄せられた。
生協労連では、３５組合がパート労働者の時間賃金を４円から１０円（平均５.５９円）引上げ、ひきつづき奮闘している。このほか、建交労１組合、出版労連３組合、日本医労連３組合とＪＭＩＵなど（集約中）でパート・アルバイト等の賃金・労働条件改善をかちとっている。
企業内最賃は、建交労・運輸部会が主要都市の業種別集団交渉で「１８歳最賃」を１５万６０００円（福岡）〜１７万５０００円（首都圏）で改定し、年齢別最低保障賃金などの各種最低賃金・最低保障をのべ４５支部分会が改定、引上げさせている。全印総連では企業内最賃を１５万円以上に、出版労連も１５万８０００円以上に、各々単組からの改定報告が日を追って増えている。
このほか、建交労では雇用保障・退職金増額で５支部分会が成果をあげ、日本医労連では、増員、月８日以内の夜勤協定や完全週休２日制の要求について８組合が成果をあげている。（個別組合の獲得状況は、本紙３月２２日付「第２０号」に紹介した）
４．他団体の賃上げ集計結果について
１） ３月２２日現在、連合の第１回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。
| |
妥結組合数 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
組合数 |
人数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 平均賃上げ |
228 |
90.4 |
5,565 |
1.78 |
6,144 |
1.97 |
5,203 |
1.77 |
5,731 |
1.97 |
| ３５歳Ｐ |
14 |
5.7 |
|
|
|
|
5,331 |
1.79 |
6,220 |
2.12 |
| ３０歳Ｐ |
27 |
6.9 |
|
|
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|
7,099 |
2.58 |
6,953 |
2.58 |
２） ３月２０日現在､日経連労政部調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。
| |
回答＋妥結 |
加重平均 |
単純平均 |
| 集計方式 |
社 数 |
人 数(万) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
金 額 |
率(%) |
昨 年 |
率(%) |
| 大手企業 |
66 |
- |
5,600 |
1.75 |
6,199 |
1.95 |
5,336 |
1.74 |
5,916 |
1.95 |
４月段階で闘争強化､４･１２国民ストの成功へ
５．今後の闘争計画について
国民春闘共闘に結集する各単産は、新賃金の３月決着をめざして、「賃下げ」や「ベアゼロ」、回答延期の流れを変えようと、３月下旬のスト含む統一行動などで奮闘してきた。しかしながら経営側のガードは例年以上に固く、個別の中小企業で解決をはかる状況にない実態もあり、多くの中小労組のたたかいは４月段階へすすもうとしている。
この間、各単産では戦術委員会、代表者会議などをひらき、国民春闘共闘第４回常任幹事会の「０２春闘の到達点と今後のたたかい」の確認事項をうけて、賃上げ、パート賃上げや企業内最賃、雇用確保などの実現にむけて、改めて労働者の生活悪化と切実な要求に立ち返り、「納得のできる解決」を追求しながら粘り強くたたかう決意を固めあっている。とくに、今春闘で目立つ定期昇給の「凍結」「見直し」回答については、東京法律事務所・上条弁護士の「定期昇給凍結の違法性について」の見解を含め、産別独自の統一行動をかまえて撤回を迫ることが重要になっている。
また、今春闘で重視しているパートの賃上げや底上げ要求では、具体的な時間給引上げ、企業内最賃改定の成果が報告され、これから本格化する地域春闘のなかで「医療改悪反対」「働くルール確立」署名とともに大きな運動展開が期待されている。各単産、地方春闘共闘はいま「４・１２国民総行動・統一スト」の成功にむけて国民的な総反撃を大きく盛り上げようとしている。
（以 上）
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