２４日　第２日目　午前中

自交総連　菊池代議員
　道路運送法改悪になったタクシー規制緩和から６年半。自交総連は反対大運動をしたが通過した時は大変悔しい思いをし、かならず失敗し、必ず破綻すると声明を出した。実際指摘は決して負けおしみではなく、政治も行政を変えたと証明した。
　交通運輸政策審議会の中間とりまとめは７月３日に道路運送法の再改正で規制強化するとして、政府方針はに大きく変化した。７月１１日は供給過剰地域の参入・増車抑制を緊急措置ことを発表した。マスコミはこれを「タクシーUターン」と規制緩和の流れが変わったこと報道。規制緩和によってタクシー労働者の労働条件や安全輸送を確保できなくなり、その現実が大きく舵を切らざるを得なくなった。
　この変化を生みだしたのは、規制緩和の実態を暴露し告発し続ける現場の労働者のたたかいによる。自交総連はその先頭に立ってきた。タクシー規制緩和から２ヶ月で３０００台、１年後には１００００台、現在まで２００００台近く増えている。厚労省・国土交通省は現実に対応を余儀なくされた。２００４年にチェック体制強化、２００５年には交通審議会で「規制緩和は失敗だった」と明記された。２００７年には労働条件改善のための運賃改定が多くの地域で実施され、確実に賃金に反映されるように事業者に通達が出された。しかし根本的な解決のための規制緩和そのものが是正されていない。規制緩和は入口は解放し事後チェックで対応するというのが考え方。次々起こる問題に厚労省は対応が後手に回り、１０回も通達を出した。
　こういった運動と実態がついに参入抑制措置をとり、道路運送法自体も改正すると明言させるに至った。民主党、自民党も見直しに転換を表明している。改悪当時、反対したのは共産党と社民党だけ。８割以上の議員が賛成したが８年たって、みんなが間違っていたと立場を変更したのは大きな変化。
　この変化は規制緩和論者にとっては許し難いもの。新聞でも処遇改善は労働法でやればいい、利用者の利益を損なうという論評を掲載し巻き返しを図っている。しかしこれは全く事実に反している。地域では実車率は４０％を切っていて、６割から８割はいわゆる流しでカラ乗車。適正乗車率に戻すだけで利用者の利益を損なうことはない。さらに、自交総連の試算では無駄なタクシーで年間６２万トンのCO2を排出していることになり、無駄なタクシーを減らすことは地球温暖化防止に貢献できる。
　タクシー規制の流れを確実なものにして労働者派遣法、労働法制などあらゆる分野で進んだ規制緩和、構造改革路線の全面的に変化させるたたかいにつなげたい。
　第一交通争議高裁勝利判決が最高裁で確定した。ご支援にお礼を申し上げます。

全印総連　小澤代議員
　憲法宣伝はここ数年反応がいい。９条の会が発足する前の４年前の比べ反応が良くなってきた。特にこの１年、若者の反応が変わってきた。９条を守る署名５００万署名の提起については、全印総連内の取り組みに偏りがある一方、１００筆ピースチャレンジャー達成者もいる。女性部の提案で大会終了後など３０分くらいの署名宣伝行動、執行委員会前宣伝などを行っている。今は、「すみやか署名」も合わせ取り組んでいる。闘争本部にお願いだが、全国各地の取り組みを写真中心で、情報発信をしてほしい。
　全印総連は全労連大会の代議員と傍聴１/３は女性。この間、執行部に女性が２人入った。女性の働き方の実態や要求を方針討議に直接かかわることができ、たくさんの要求から重点要求５項目に母性保護を掲げることになった。アンケートでも生休が取れる職場は働きやすい職場であるこることがわかる。産休期間が勤務年数に加算されないなど、女性の不利益は依然として多い。女性部がなぜあるのかと問われるが、日常の細かい声をひろい要求をつくりあげることが真の平等をつくることになる。
　わかりやすい言葉で組合運動をつなげていきたい。全労連大会では、発言者は前に立ってもらって顔が見えたらいいと思う。

東京労連　柴田代議員
　第１号議案付属（案）秋闘の重点課題と中心となる取り組みについて。
　年金制度改革によって給付水準が引き下げられた。継続雇用制度、定年延長など導入が行われているが、団塊世代の調査では、労働時間には変化がみられないが年収は低賃金。企業の側はスキルの高い労働者を安くに入れている。愛知の中小企業中央会のホームページでは「高齢者は金のなる木」と正直に言っている。朝日新聞に「非正規頼みに警告」という記事も。労働経済白書受けた内容だ。非正規の拡大が、生産性を低下させているとして企業に人材育成をもとめるとしている。雇用破壊に連携して貧困化が広がっている。派遣法は直接雇用の原則を崩した。急増した派遣労働者３２１万人の半数が２００万以下で働いている。全労連が要求してきた条文を入れさせたが、実現に向けての秋の闘いは重要。
　派遣法が作り出した、不安定雇用・低賃金労働者、公務の民営化の流れが官製ワーキングプアをつくりだした。個人請負契約も広がりについてＩＬＯ１９８号勧告は法的保護を求めている。労働法制中央連絡会の役割強化を求める。
　０８年秋の闘いではなくせ貧困・格差の是正をスローガンにたたかう。２・１３では幅広く民主諸団体に呼びかけ国民共同のたたかいとした。今、全労連が国民共同の中心となって頑張るということが求められる。この秋のたたかいから、なくせ貧困、生活危機突破のたたかいを成功させ、漁民のたたかいを上回るような全組合員参加のストを呼びかけるなどの提起を。

千葉労連　田中代議員
　開かずの扉と言われる労働審査会が不服審査を認定した。審査会の不服審査救済率は昨年で、５２０件の申請中、中労災支給認定は２４件、４．６％だった。昨日の赤旗新聞で詳しく報道されているが、井川さんの子供たちの生活を支える、裁判も辞さないという強い決意が扉を開けたと思う。
　千葉労連を中心に３万筆を超える個人署名を審査会に提出し、認定を勝ち取った。井川さんは税法上は大型ダンプを償却する事業主だが、実態は名ばかり自営業者。月１２８時間の残業を国も認めた。井川さんが積み荷をする時や荷を空けるのを待つ待機時間を柏労働局は一律全面カットして残業時間を６４時間にしたので認定されなかった。今回の救済で労働時間と認められたことで、多くの仲間が救われる。
　不服審査と同時に千葉地裁に提訴していた。被告である国は平成１３年に出した認定基準である月８０時間かどうかについて、２７分足りないとカウントを修正してきた。１日たった１分になる。この時点で準備書面のなかで主張はくずれた。とにかく救済で家族に笑顔が戻って本当に良かった。
　リハビリ中の井川当事者と奥さんがこれまでの支援に感謝するため大会に傍聴に来ています。
　井川さん：「２３回定期大会に勝利報告できることをうれしく思います。ありがとうございました。」
　奥さん：「全国の皆さんに助けていただき、ありがとうございました。」

建交労　岩永代議員
　急騰する原油や原材料の価格高騰が運輸業、農業、漁業、中小企業や家計を直撃している。全労連、建交労は、この未曽有の危機にどう対処するべきかという視点から建交労の経験をふまえて意見を述べたい。
　中小トラック運送事業者にとって死活問題となっている軽油価格高騰。これは労働条件に直接影響する。緊急課題となっている。建交労は、労使共同の取り組みを行い、成果も出ている。建交労がある運送会社では国交省ガイドラインも活用し、運賃交渉で３．５％引き上げを勝ち取っている。緊急策として、石油製品の実効ある価格安定策を政府の責任でただちに講ずること、軽油価格高騰分を含む適正な運賃収受にむけ、国交省の２つのガイドラインにもとづく具体的対策をとり、経済団体、荷主団体に対し徹底することを政府・関係省庁に要請している。
　さらに、トラック運送業や車持ちダンプ労働者に対し、軽油引取税暫定税率（17.1円／リットル）相当分の直接補てんを含めた支援策を実施すること。その財源として、一般財源化された道路特定財源を充てることを求めている。
　建交労は、全労連の「生活危機突破の国民的共同」の提起をうけ、「緊急生活防衛闘争」をこの夏・秋闘争から展開する。一つは、今年の「トラックの日」（１０月９日）をトラックの危機突破にむけた全国的統一行動の日として位置づけ、業界団体、経営者に共同を申し入れ、トラック・ダンプデモ等に業界ぐるみで取り組む。群馬では、今月２７日に、ダンプ・トラックによる緊急デモを実施する。25日北海道でも共同の行動を取り組む。二つは、１１月１３日０８統一行動として、全労連の一翼を担い全力をあげる。

繊維産労　九谷代議員
　第１号第６章組織拡大第３項について、特に共済問題について。付属議案では全労連が共済事業を実施することを検討することが書き加えられている。
　全繊維産業労働組合は京都に本部をおいている。友愛会の中に必ず共済があったという歴史がある。現在も労働組合も労働時間中の団体交渉、福利厚生についての使用者の寄付行為などは不当労働行為にはならない。これは「共済制度をつくれ」の大きな根元となっている。２００６年４月から保険業法が始まった。アメリカからの介入でこの法律に共済が取り込まれていった。無認可共済が実施できなくなった。学者は、「外堀がなくなった。これからは制度共済に対する本丸責めがはじまる。」といっている。共済規制に反対する対策会議のもとに委員会を置く。そのもとに全労連が共済を実施するのが正しいのではと提案したい。

群馬県労会議　安藤代議員
　運動方針に賛成する。
　労働相談の増加や労働組合に対する期待の増加は群馬でも同じ。
　昨年は１００人純増だったが今年度は３００人の減少になった。公務労組の職員減が顕著。各組合での組織拡大と同時に全体の大きな拡大運動が重要。群馬ではこの１年間で新しい支部、分会が４つ誕生した。組合を作りたいと直接の労働相談からJMIUの支部生まれるなどの経験と同時に、貴重な経験だったのは、２年前会社から不当な損害賠償を請求されたためローカルユニオンの群馬一般に加入した組合員が解決後も組合に残っていた。この組合員が新しい就職先企業の合併を機に職場に労働組合が必要だと職場の仲間を誘って建交労の支部をつくった。今、合併したもうひとつの会社にも組織化を始めている。１年間で４つの組織が誕生したのは、私が事務局長になった２００１年以降はじめて。労働者の意識の変化をいかし、なんとしても次年度は増勢にしたい。
　組織拡大推進費について、群馬としては十分な論議はできなかったが、議論した地域組織からは組織拡大には金がいるから賛成、非正規センターに期待するなどあったので幹事会として賛成することを確認した。今回は金額や使い方の提案が中途半端。前回のカンパの総括も不十分なままでもっと丁寧に分析し検討すべき。前回は労働組合のお金の流れを変えることが強く提起されたが、その後どのようになっているのか。根本的な議論をして、どのような方向に進むのか本格的な組織化と財政の提案を強く求める。
　この１年でNTT裁判を除く１０の争議で１２の申し立てや裁判をたたかってきたが、NTT闘争はその規模や影響力、大企業の社会的責任からも特別に位置付けた。東京訴訟では地裁、高裁の不当判決を不服として最高裁でたたかう。１０人の原告のうち７人が定年退職した。来年の春には２人が定年。この８ヶ月間のたたかいが重要。群馬の女性２人が往復４時間の遠距離通勤になって４年目。体もボロボロになってしまい、この人権侵害を許すことはできない。全労連としても闘争本部を置いているので、来年３月までに地元にもどすたたかいの方針提起を求める。
　改正最賃法により生活保護基準にもとづいた抜本的な引上げが求められる。群馬の第１回審議会では法制改正で「困難な最賃審議になっている」という雰囲気でこれまでの議論の枠内に止めようとしている。労働者委員が連合も最賃はセーフティーネットと認識しているが労使の協議が必要、格差が広がる結果になってはしょうがないとしている。時給１０００ではナショナルセンターのレベルで要求がそろったというが地方ではかなり違う。こうした動きを破るたたかいが必要になっている。
　私たちが出した生活保護水準基準は４社が報道し注目された。関ブロで実施した最低生計費調査も大きく報道され。中賃審議会会長あての要請はがきも切実な願いが書き込まれたくさん送られた。群馬でも引き続き奮闘する。

自治労連　松原代議員
　この間の構造改革で、官製ワーキングプアが増え、その中での組織拡大に取り組んできた。自治労連全体で8500名の仲間を拡大した。うち非正規労働者は、1600人を超える。たとえば横浜市立保育園では、同じ時間、内容で働いているが正規と大きな格差がある。10か月働き、2か月休みで何年も働いている。アンケートや要求つくり、公務公共一般の支部を作り、交渉を重ねている。高知では、一方的賃金引下げなどで相談があり組合結成するなど各地で動きがある。たくさんの非正規職員が同じ職場にいる。非正規の組織化を全単組での取り組みとしたい。組織担当専任者を配置し組織拡大を中心課題にすえている。全国、全単組に広げていくことが課題となっている。
　非正規労働者の賃上げ状況調査では、月額４，２９３円、日額１４８円、時間給３４円、３．７２％の賃上げを勝ち取ったことがわかった。今後も賃金底上げ、均等待遇実現に向け、全単組で取り組みたい。雇い止め阻止闘争では、中野区非常勤裁判で勝利した。今後雇い止め阻止への展望を大きく切り開くことができる。
　官から民へ移行し、雇用不安に陥っている数十万人いる。指定管理者制度をめぐる雇用・労働条件の破壊、公務公共サービスの破壊が進んでいる。公正な労働条件を求める取り組みを中心課題として取り組んでいく。非正規労働者の組織化と、格差と貧困の解消めざし運動をすすめる。

北海道労連　出口代議員
　はじめに、Ｇ８サミットへのご支援・ご協力のお礼を述べたい。
　当面「時給１０００円」以上の実現、全国一律最賃制の確立について。貧困をなくす柱としているが、北海道でも苦慮している。運動の前面に労働者が立っていないこと、また組織構成とも関連している。生存権裁判や後期高齢者などの問題は当事者が前面に立っているが、最賃はそうなりづらい。非正規の組織化と最賃闘争を結んでいくことが大事。次に、組織内に「よりマシ論」がある。安すぎる最賃のためにまだ自分はましという声や、この5年で68円も上がるのだからという声も。こんな中、最賃１０００円に絡めた行動は参加者が減っている。６・２０は１０００人呼びかけたが参加者は３０人でデモも中止した。沢山の課題がある中で、取捨選択をして的を絞ることが必要。最賃に全力を挙げたいが、財政が必要だ。
　０８秋闘の重点課題の中心となるとりくみ、４）なくせ貧困・生活危機突破を中心課題とする取り組みについて。石油関連製品の高騰が道内にも影響。北海道は全国平均２倍強だ。福祉灯油や５万円まで無利子で貸し付けという制度があるが、こんなものではたりない。　ススキノのラーメン横町では創設以来、初めて各店舗の協定をなくし値上げを実行した。北海道は島国なのでフェリーが必要。燃料代に加えてフェリー代もあがり、人件費を上回った。こういう事態を何とかしようと民商や全生連さんなどに呼びかけ要請を行った。全国でも行っていただきたい。
　全組合員で力で押し込む運動が大事。現在大規模なデモ、集会がタブーのようになっているかもしれない。今本当にやるかやられるかという状況。「蟹工船」の最後にもう一回立ち上がるとあるが、こういう闘いが組合員を元気にする。全労連の中でもそういう提起を求めたい。

国公労連　川村代議員
　社会保険庁は今年保険協会が発足し、２０１０年１月に日本年金機構が発足する。日本年金機構のもとでの社保庁職員の分限解雇を許さないたたかいに全力をあげる。のぞき見などで処分を受けた職員は有期雇用とする基本方針に対して、自民党が猛反発したため。国民の理解を得られないとして懲戒処分者は採用しないという方針を閣議決定した。
　問題点は労働者の権利を守り労働条件を向上させないといけない厚労省が選別採用、整理解を行うこと。職員切り捨てで業務の専門家を失うことである。公務リストラの先例にさせてはならない。厚労省の手で行う解雇の社会的影響は多い。
　今社保庁では業務、対応に追われ連日長時間残業、休日出勤を強いられている。社保庁バッシングの下で労使関係も失われ違法無法の状態。各県労連の力をかりて各都道府県の社保庁要請行動をして雇用の継承や労働条件確保の申し入れを行った。皆さんのご協力ありがとうございました。年内にも採用者の名簿が作成され選別される局面、引き続き各ご協力をお願いしたい。社保庁解体は国民の年金とも密接にかかわっている。
　年金者組合や保団連、自由法曹団など１０団体で略称「安心年金作ろう会」を結成し署名を軸に展開している。ぜひ署名活用をお願いします。安心信頼できる年金制度の確立、消費税によらない生存権にもとづくによる最低保障年金制度の確立に向けた運動をしたい。各県で「安心年金作ろう会」をつくりたい。国公労連の全厚生は１２府県にしかないが、国公労連としても奮闘したい。
　公務と公務員信頼は低下している。新自由主義による小さな政府をすすめるなかで住民の公共サービスの利便性や権利が侵されている。道州制を声高にいわれるが、地方分権や２重行政の無駄のなかで国の責任はあいまいにして放棄している。金がなければ医療も福祉も教育もできなくなる。地方はさらに深刻になっている。地方破壊、暮らし破壊を許さないたたかいを構築する。
　国公務労働運動は国民の信頼なくしてできない。政治的圧力を排除し、労働条件の確保を強調したい。国民の奉仕にから、戦争に奉仕する官僚が作り出されようとしている。国民の苦難に心を寄せ、貧困と格差の是正、ナショナルミニマムを確立する運動を進めたい。

特殊法人労連　岩井代議員
　道州制は国民要求ではなく政府財界の押し付けだという点が重要なのでそこを書くことが必要。公務の無駄遣い、不祥事を利用した賃金切り下げ、リストラ攻撃や民営化、市場化テスト・指定管理者制度の導入は公務縮小・民営化の道具となっているという位置づけが重要。全労連の重要課題として、財界戦略と公務員リストラを方針にもう少しあつく書くことが必要だ。市場化テストは、国民生活不安定にさせるもの。全労連の市場化テストに対するたたかいの決意を聞きたい。
　予算措置し専従まで置いたのに、到達点の総括がない。昨年の参院選で新たの情勢が作り出されているときに、総括を大会の名前で行うこと必要あり。見解を求めたい。
　特殊法人労連は奨学金の会の立ち上げに参加。全労連の協力に感謝したい。全教や全学連も参加している。みなさんも署名にご協力を。
　単産合同は単産の意思に基づくもという答弁が2006年の大会であったが、確認の意味で再度見解を求めたい。

東京労連　永瀬代議員
　憲法５００万署名について、東京地評では７月１８日で１００万に達した。労働組合の集約が６５万筆。労働運動としては役割を果たしたと思う。ひきつづき年内に１００万を目指してがんばりたい。
　改正最低賃金法を生かしきれるのか、春闘で言えば回答が出される重要な局面。成長力底上げ戦略会議の動向を忖度せずに、最後まで要求を掲げていくことが大事。厚労省は生活保護を下回らない水準を配慮するとした。生活保護を下回ったときは法令違反としてたたかうことが大事。
　昨日の目安小委員会の行動参加者は３０名程度の結集だった。審議は結論がでないとして続いているが８月４日が山。全国の仲間が、目安に最賃引き上げろと訴えをしてほしい。東京は６日に目安が出されるが、１１日の目安伝達の日に労働局前での座り込みなど取り組みをはかる。自治体キャラバンで判明したが臨時職員は時給９０１円へとアップした。最後まで最賃引き上げの重要性を掲げたたかう。
　意見だが福島の代議委員が提案した東北一律最低賃は検討の余地がある。首都４都県で行った最低生計費調査について。自らが掲げられる生計費は京都の事例しかなかった。賃金を考える上で生計費を調査して、科学的に実証する必要がある。首都圏でも最低生計費調査を発表したばかりだ。１０月までに最終報告行いたい。
　ナショナルセンターの機能強化の点で調査活動につても強化していただきたい。

通信労組　山田代議員
　東京高裁はNTT企業年金裁判でNTTの主張を切り捨てる勝利判決。先の東京地裁判決は、支給は労使の合意だけでなく加入者の受給権を保護するのは法の趣旨に沿う、母体企業の悪化により廃止が迫っているときに事前の策としてやむを得ない場合には認めることが相当と述べていた。また、NTTは約１０００億円の経常利益をあげ、そのうち６００億円の配当を実施し経営が悪化しているとはいえないとして正面から切り捨てた。通信労組はこの判決を全面的に支持する。控訴人らに主張は経営努力によって得た利益は配当に優先しているとの主張として減額してまで利益優先をする姿勢を示し、これは批判されるべき。この判決を出した裁判長は先のNTTリストラ東京裁判で、将来の赤字が予想され構造改革は合理性があるとして、労働者の不利益を認めつつも不当判決を出した同一人物。年金裁判とは自己分裂的な判決。
　この年金裁判の上告期限は今日。通信労組は東西NTTにいち早く上告しないよう申し入れをした。企業年金裁判とリストラ裁判は同じ最高裁で争うことになるかもしれない。この年金裁判判決でリストラ裁判を有利に導きたい。
　期限のない遠隔地配転者は東京や大阪で猛暑の中、エアコンを入れても３０度以下になることはない宿舎で大変な思いをしている。この仲間を戻すたたかいをしっかり進めていきたい。
　５０歳リストラ、賃下げ、再雇用を９年前に始め、一方で非正規労働者の置き換えを進めた。働くルールを蹂躙し１兆円利益を計上している。その利益は労働者、国民には還元されず株主に配当引き上げに使われている。この持ち株会社を頂点とした新自由主義経営をやめさせたい。道理のあるたたかいをすれば展望が開けると証明された。持ち株会社にメスを入れる糸口をつかみたい。全労連の力添えをお願いする。
　NTT健保組合では今年１０月から後期高齢者医療制度の導入、その支援金などの理由で負担増年３万６千円さらに来年から３年間、年３万円ずつ増やし４年後には１２万円を超す負担増が計画されている。９月１日は健保組合の代議員選挙がある。通信労組の武田書記長が立候補する。後期高齢者医療制度廃止、健保料値上げストップを全面に掲げ正規、非正規労働者すべての労働者と、これ以上の負担増を許すなの共同闘争をたたかう。
　NTTをかえる運動を大いいすすめ、要求前進に向けた絶好の機会として圧倒的な運動に取組み、組織拡大では一気に倍化を目指す。

日本医労連　相沢代議員
　支持、実践する立場で、また格差と貧困解消するためともにたたかう立場で発言したい。
　医師、看護師不足、患者対応できない、地域医療が守れないなど医療が大変な状況だ。日本医労連は自治労連、全大協さらに多くの団体とＤｒ、Ｎｓ増やせの運動を進めてきた。２・１３の政策討論集会には、与党も含め多くの国会議員も参加し、医師・看護師増やせと語られた。政府は、ついに医師養成数を減らす閣議決定を変更した。政府を追い込んでおり、要求が実現できる時代となった。昨年の１０月１９日に「5000人集会」、１１月１２日に日本医労連は産別統一ストライキ設定した。これからもダイナミックなたたかいとして国民的決起の場にしたい。全労連としてもすすめてもらいたい。
　予算決算について。効率執行の努力について実現されていると思うが、運動をどうすすめたのか。加盟組織の理解を得ながら執行をお願いしたい。
　5号議案、賛成する。アジア地域、先進国労働組合との国際連帯の強化は特に求められており、この点での全労連の大きな役割発揮を期待したい。

神奈川労連　沢田代議員
　７月１３日の全国大集会in横須賀に３万人以上が参加していただき、お礼を申し上げたい。マスコミでも注目された。アメリカの原子力空母を押しつける日本政府に痛打をあたえる、横須賀市民に闘いの展望を与えるものなった。９月の空母入港まで運動を行う。
　０８春闘と関連した賃金闘争の強化について。神奈川でも非正規労働者が増大し、労働組合の組織率が低下し、地域から春闘の要求掲げてたたかう労働組合が減っている。個別企業と交渉しても支払い能力論に影響される。そういった意味で、労働者だけでの春闘のイメージを転換するべき。神奈川でも、最賃、公契約、均等待遇、生活保護拡充などナショナルミニマム確立を目指す運動を進めてきた。非正規が増え労働者の賃金が分断されている中、生活保護基準をもとにした闘争を提案してきた。０９年の春闘では大企業の大もうけをはき出す家計応援の運動を進めたい。
　今年の最賃闘争は重要なときにきている。神奈川の最賃は７３６円。１４００円が生活保護の水準でこれを掲げてがんばりたい。高卒女子初任給１３万円、５年間の引き上げでは認められない。最低賃金法の趣旨に違反する。今回の目安の取り組みに力を合わせがんばりたい。
　外国労働者問題の議論の場を作っていただきたい。来年始まる裁判員制度でも方針提起が必要ではないか。

全印総連　白原代議員
　産業動向は速報によれば総出荷額は８兆７千億円、２００６年になったら１兆７千億円の減少している。
　用紙出荷量は横ばいなので仕事が減っているわけではない。過当競争で価格破壊が促進されたと考えている。１０年で５０００社が消えた。原油高騰で中小企業に深刻な影響を与えている。大手２社だけで３兆円、４割以上を占めている。大手の熾烈な競争は中小企業に厳しく迫っている。大手二社では資材を値上げ分の５０％を販売価格に転化している。凸版でも３割。中小ではさらに困難、経営は困難で労働者に悪い影響を与えている。
　建設業と同じで重層構造になっているなか、労働者の年収は２２０万円。大手業者や団体に原材料値上げの１００％価格転嫁を要請するなどの取り組みを行っている。
　官公需受注の適正価格については、価格破壊を止めようという運動をしている。しかし官製ワーキングプアになる価格で落札、民間は激安でも仕事を取りに行く、藁にもすがる思いを理解してほしい。発注者側もリストラがすすんで企画、校正、配布、回収、報告すべて丸投げ。税金の無駄遣いをなくすことにはなるかもしれないが、納入するには２４時間労働になる。
　この状態はILOの９４条約「一般的に労働市場が認めた水準を下回らない契約」に反している。仕事が取れたときだけ人手がいるので、派遣に頼ってしまうし、原材料が値上がりしようが年間契約なので据え置き。公契約は価格だけでなく自治体リストラから始まる負の連鎖を断ち切ることだと考えてほしい。豊島区では業者に安全衛生委員会があるか調査していて評価した。民間も公務も相互理解を促進する運動をお願いしたい。
　組織拡大強化にスケールメリットを生かし再編、合同のイニシアチブを発揮すると提起された。小さい単産はお金も人もない。単産への手だてを考えてほしい。