2000年〜2001年度運動方針(案)

【第7章】対話と共同の前進、組織拡大・強化

1.すべての労働者・国民との対話と共同

 (1)圧倒的な労働者・国民が未曾有の困難に直面しているもとで、対話と共同の条件と可能性はさらに大きくひろがっている。あらゆる労働者、国民各層との壮大な対話運動の推進は、今日の政府・財界の攻撃に総反撃する広大な統一戦線をつくる運動である。また、対話と共同の運動は21世紀の労働運動を地域から担うものである。地域や自治体は、地域経済・過疎過密、介護・医療・福祉、教育・文化、農業、自然環境など、そこで生活する者にとってもっとも身近な要求実現の場であり、労働組合もまたそこに存在し活動する社会単位のひとつとして、その社会的役割の発揮が求められている。
 (2)対話と共同の前進は、「200万全労連」建設への確かな道であり、すべての産業と地域に「全労連の旗」をかかげ、21世紀初頭に「労戦統一の母体」としての主体的な基礎を築く運動である。今後の対話と共同を次のようにすすめる。]組への訪問活動、自治体への要請行動、業者団体や商店会との懇談などを継続的に推進する。△修譴召譴涼楼茲篁唆箸両況に応じた要求課題をとりあげ、直接訪問、署名・アンケート、懇談・交流を基本に双方向の対話と共同を重視する。A漢塙膂を対象とした大衆的な共同行動の実現を追求する。た場・単産をこえた活動ができる幹部の育成をはかるため、「10万人オルグ」をになう幹部活動家の育成に努力する。

2.組織の強化・拡大のとりくみ

 (1)大企業が職場支配の安定装置としてきた「終身雇用制」「年功序列」「労使協調企業内組合」の「三種の神器」が崩壊する一方で、全労連のリストラ反対闘争が「頼りになる組合」として労働者から支持され、組合加入がすすんでいる。同時に、リストラ「合理化」で「拡大が人減らしに追いつかない」状況も生まれており、退職・脱退などによる減少分を上回る組織拡大にとりくまない限り組織は困難に直面する。この二つの側面をふまえて組織拡大運動に全力をあげる。大会方針の目標は、「第3次3カ年計画」にもとづく「200万全労連・600地域組織」を基本に、2001年6月末までに170万人を達成することである。この目標にもとづき、「職場の多数派形成」「単独労組の加入」「未組織労働者の組織化」を全組織の共通の柱に位置づけ、拡大運動を推進する。
 (2)具体的には、|羮企業労働者の組織化と大企業労働者との連帯、不安定雇用労働者の組織化、「パート・臨時・派遣労組連絡会」の確立、ホームヘルパー関連労組の連携強化、「失業者ネット」の組織化、C瓜困坊觸犬困難な個別労働者を組織する「地域労組」「合同労組」づくり、ねУ鍛瓜此γ耄組合の全労連結集、ダ椎層の組織化、各級機関への女性役員の増加、Γ錬汰塙膂の年金者組合への結集、中間管理職の組織化、Я反コ搬腑ルグの育成、「オルグ学校」の開催、地方専従職員の研修交流会の検討、組織拡大月間、労働相談「ホットライン」の設定(春秋)、「労働相談交流会」の開催、労働者自主共済事業の拡大、「組織拡大推進基金」設置の検討などである。
 (3)職場と労働者は地域に存在し、地方・地域組織はその接点である。現実に地方・地域組織に約40万人もの全労連加盟単産以外の組合員を組織していることを見たとき、組織拡大でも地方・地域組織の果たす役割は大きい。とりわけ、未組織労働者、中立・単独組合の最も身近にある地域組織の確立はその土台である。2001年6月末までに500地域組織確立をめざし、準備会の確立、大規模組織の分割、県都・大都市での空白克服など、具体的対象地域を設定してとりくむ。労働相談・解決交渉などを通じて、中小零細企業・商店労働者などを積極的に「地域労組」「地域合同労組」に結集させる。
 (4)政治・経済の激しく変動するもとで、全労連の闘争領域が一段と拡大している。闘争の表現は一般的に労働者・国民の世論を体しての集会・デモ・座り込み、署名などへの組合員参加の「示威行動」によって示される。職場労働者の減少・労働強化、組合活動の制限などによって組合員の行動参加が困難になっているもとで、あらためて全組合員参加の要求組織、闘争課題の意義・展望を明らかにする執行委員会と職場討議の徹底を追求する。課題の調整・行動形態の工夫について全労連提起の改革をはかる。学習・宣伝、執行委員会の定期開催、政策提言など、すべての職場で日常活動を活性化する。
 (5)産業内の賃金・労働条件に影響力を行使できる単産の確立をめざし、職場の多数派組合の確立、全国に組織を確立することを重視する。また、単産の県・地域組織の地方・地域組織への結集を促進する。全労連の地方ブロック機能の強化をはかるとともに、ブロックと単産の共同による組織拡大を目的意識的に追求する。民間部会の活動強化とともに、公務労組連絡会との共同を強化する。地方組織の課題では、ひきつづき5,000人未満組織の底上げと、専従役員未配置組織の体制強化をはかる。

3.教育・学習、宣伝活動の強化

 (1)「10万人オルグ運動」を本格的に前進させるためにも、その土台となる全組合員の総学習運動を年間をとおした方針として推進する。当面、「全国学習交流集会」の開催を検討するとともに、この集会を軸に産別・地方、職場・地域からの学習運動を旺盛に展開していく。また、職場・地域から「勤労者通信大学」の受講生の組織化、「学習の友」の普及をはかるとともに、全労連としての「学習・教育体系」の確立に向けた検討をすすめていく。
 (2)21世紀を前に、全労連の社会的・政治的な役割が増大するもとで、最大の情報媒体である「全労連新聞」について質・量の改善が求められている。2000年度を基点として、「全労連新聞の刷新強化・購読拡大3カ年計画」を準備し推進していく。単産・地方組織の教宣活動強化と交流を目的とした「全国教宣交流集会」の開催を検討する。
 (3)秋闘・春闘方針にもとづく宣伝計画を準備する。また、職場・地域の宣伝活動の激励・発展をめざして開催している「機関紙コンクール」「写真コンテスト」(隔年開催)を2002年に実施する。1月から名称を改称し、紙面を刷新した「月刊全労連」を幹部活動家の「必携誌」として位置づけ、すべての単産・地方組織で普及・拡大をはかる。文化団体との共同を進め、「第9回文学賞」は2001年に実施する。

4.全労連女性部の活動

 (1)「男女平等に人間らしく働くルール確立」をめざして、全労連女性部の活動を強化する。そのために、女子保護廃止・均等法改正後の職場実態アンケート調査を実施する。均等法の定着とともに、労働時間短縮とサービス残業根絶をすすめ、激変緩和措置が「見直し」となる2002年までに、男女共通規制の実現と育児・介護休業制度の改善運動を展開する。
 (2)政府・財界の労働力政策のとで、パート、派遣、契約、在宅労働などの非正規女性労働者が増大している。これらの労働者の組織化をすすめるとともに、パート法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の労働条件改善運動をすすめる。非正規労働者をもひろく対象にして、女性労働者の権利をもりこんだILOの「改正・母性保護条約」の批准を要求する。
 (3)福祉・医療制度の後退が、女性の働きつづける権利を阻害しており、育休を取得後の保育所入所が困難になっている。働きつづける権利を保障する公的保育制度の改善のため運動をひろげる。
 (4)単産・地方組織における女性組織の確立と、女性役員の養成・登用をはかる。「男女共同参画社会基本法」を実効あるものにするとともに、積極面を活かし女性の共同をひろげ、あらゆる分野での男女平等参画の実行にむけたとりくみをつよめる。そのため全労連として、女性役員の「全国交流集会」の開催などについて検討する。

5.全労連青年部の活動

 (1)就職難・失業問題、青年が自立できる賃金の確立をめざす。そのため、働く青年の要求アンケートの分析をもとに全労連青年部としての要求基準をつくり、それを実現していく大きな統一行動を展開する。21世紀を担う幹部養成、組織の活性化の観点から青年部活動の抜本的な前進をかちとるため、11月の学習・交流集会を大きく成功させる。この集会を出発点にすべての組織での青年部の確立・青年部活動の活性化をはかっていく。
 (2)憲法9条を守り、核も基地もない平和な日本の実現をめざす運動を発展させる。青年の多様で切実な要求を実現するため、他の青年団体との共闘をいっそう強化し、中央青学連への加盟をはかり、これらを担える安定的な役員体制の確立をめざす。

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