2000年〜2001年度運動方針(案)

【第6章】国民本位の民主的政治・政府の実現

1.いのちと安全、憲法擁護の国民的戦線を

 (1)国会への「憲法調査会」の設置や、森首相による「日本は天皇を中心とする神の国」とする発言にみられるように、憲法改悪・戦前の軍国主義への回帰をはかろうとする策動が急速に具体化されており、憲法改悪阻止にむけたたたかい強化が緊急の課題になっている。全労連は、日本国憲法が21世紀に通じる先駆的な平和的・民主的諸原則をもっていることへの確信を深めるため、全労働者規模の職場・地域からの大学習運動にとりくむ。
 (2)安保条約の廃棄を展望しつつ、当面の課題として沖縄普天間基地の移設に反対し米軍基地の撤去を求める運動や、戦争法の発動を許さず有事法制を阻止のたたかい、米軍の超低空飛行訓練や実弾砲撃演習の中止を求めるとりくみなど、命と安全、平和を守る個別課題などで、広範な共同を大胆に発展させる。これら個別課題の共同を基礎に、憲法擁護の国民的戦線を構築するために、積極的イニシアチブを発揮する。

2.核兵器のない21世紀をめざして

 (1)核保有国に核兵器廃絶の決断を求めた非核国政府でつくる「新アジェンダ(課題)連合」提案の国連決議などにみられるように、いま国際的な軍縮運動と核兵器廃絶の運動が、あらたな高まりを示している。全労連は、こうした国際世論をさらにひろげながら、核兵器のない21世紀を求める運動と共同をすすめていく。そのため、核兵器廃絶をめざす広範な労働組合、労働者の国際交流・連帯活動を中央・地方から強化する。
 (2)「ヒロシマ・ナガサキアピール」署名や、日本政府にたいする核兵器廃絶支持要求署名の推進をはじめ、それぞれの地域で「核兵器廃絶」を求める多数派結集、非核自治体宣言など草の根の非核運動を前進させる。「非核三原則」の厳守、核密約の全容公表と破棄、非核港湾条例制定の運動などに積極的なイニシアチブを発揮する。

3.政治の民主的転換をめざすとりくみ

 (1)全労連は、総選挙闘争でうちだした「国政の三つの転換」(‖膣覿箸硫K修魑さず民主的規制とルールの確立への転換、∀働者・国民本位の国の財政への転換、7法を擁護し、戦争法の発動を許さず、平和・民主主義を守る政治への転換)をめざして、ひきつづき奮闘する。総選挙後の政局をふまえ、個別要求・課題での野党共闘の推進にむけて積極的なとりくみを展開する。これらのとりくみのうえに、来年の参議院選挙にあたっては「国政における三つの転換」の実現を可能とする政権の実現をめざして奮闘する。
 (2)すべての選挙闘争にあたっては、組合員の思想・信条の自由、政党支持の自由、政治活動の自由を保障して労働組合としての選挙活動を積極的に展開する。一致する要求にもとづく政党との協力・共同を発展させるとともに、革新・民主の自治体を建設する共同を推進していく。職場・地域から、「革新懇運動」を積極的に推進する。

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