単組 ユニオンショップ、 オープンショップ 単産（タンサン） ナショナルセンター オルグ 春闘（シュントウ） ベースアップ（ベア） デモ シュプレヒコール 団結ガンバロー！ 赤旗（アカハタ）の意味 メーデー 最賃（サイチン） 有休（ユウキュウ＝有給） 生休（セイキュウ） 休憩時間 残業手当

単組 　 単位労働組合の略。労働組合の基礎単位のことで、単組は、労働組合法に規定された労働組合規約を持つ必要がある。主には会社単位で組織されることが多く、広域に職場があったりなど、大きな会社では、事業所単位で組合の支部がつくられたり、そのまた下に職場毎に分会が作られたりすることがある。

ユニオンショップ、オープンショップ 　 労働組合のうち、その会社にひとつしか組合がなく、従業員＝組合員となる場合の労働組合をユニオンショップの労働組合という。その逆に、従業員一人ひとりの意思で組合への加入を決める仕組みのものを「オープンショップ」という。通常「ユニオンショップ」の場合は、組合脱退＝退職（解雇）を意味するが、「組合が労働者のためにたたかわない」など、その方針に異議がある場合に、外部の労働組合に加入する、新しく組合を立ち上げるなどのことがあれば、「解雇は無効」となる。

単産（タンサン）　 同じ産業（機械・金属、運輸・輸送、印刷・出版、公務員、流通、教職員、医療・福祉など）に働く労働者を組織して、その産業の賃金・労働条件を統一的に向上させようという労働組合の「連合体」のこと。産業別労働組合（産別）とも言われる。

ナショナルセンター 　 さまざまな産業別労働組合などが、全国的に結集している連合体。単産では担えない労働組合の諸活動を全国的、全産業的に統一し、調節する機能と役割を担っている。日本には、1989年以降、「全国労働組合総連合（全労連）」と「日本労働組合総連合会（連合）」と２つのナショナルセンターが存在する。全労連では、地方労連（県労連）と単産を、対等平等の立場で加盟要件としているのが特徴。

オルグ 　 職場の労働者や様々な団体、労働組合などを訪問して、組合加入や結成、共闘を呼びかけたり、宣伝・訴えをする行為。またはそのような行動をする人（オルガナイザーの略称）のことをいう。「青年部オルグ」にはやさしく接してくださいね。

春闘（シュントウ）　 日本で労働組合が毎年春に合わせ、賃金要求を中心に可能な限り、交渉時期、戦術を統一し、全国的に取り組む統一闘争のこと。1955年、当時のナショナルセンター・日本労働組合総評議会（総評）のもとで始まった。秋〜冬にかけては、冬の一時金やその他の労働条件獲得に向けての秋闘（秋年末闘争）もある。

ベースアップ（ベア）　 春闘の結果によって、賃金のうちの基本給部分（ベース）を前年より引き上げさせること。１年間勤務したら給与基準があがる「定期昇給（定昇）」とは違い、給与表の改定をともなう（1000円ベアなら同じ号俸の給与額が＋1000円に書き換えられる）もの。よく熊（ベア）と間違われる。

デモ　 デモンストレーションの略。その時々の要求を掲げ、大人数で隊列を組み、街頭を行進して世論にアピールする行動。最近は「パレード」と呼ぶことも多い。日本国憲法21条に保障された表現の自由の一形態。日本では、警察に事前に届けることが必要で、１車線内で５人隊列だとか規制を受けるが、ヨーロッパなどでは、デモは権利であり、一定のデモ予告があれば、警察はデモを優先させる義務が生じる。道いっぱいに広がって行進するデモを「フランスデモ」という。

シュプレヒコール　 デモ行進時などで、一斉にスローガンを唱和すること。もともとはドイツ語。中高年には根強い人気がある。

団結ガンバロー！ 　 集会の参加者などに参加者の意思統一の表現方法として、左手を腰にあて、右手を「団結ガンバロー」のかけ声とともに斜め上に突き上げる行為。現在は一種のセレモニーになっているが、中高年には人気がある。労働組合だけが行う特殊なものでなく、気勢を上げる意味で、政党でも与野党問わずに決起集会だとか、はたまた会社や住民の集会でもよく行われることがある。

赤旗（アカハタ）の意味 　 19世紀の欧米の労働運動は、しばしば政府の暴力で弾圧されてきた。その度に労働者は、したたかに立ち上がり、団結して要求実現をめざした。その時の旗が、弾圧によって「血」に染まって赤くなったことから、「赤旗」が労働者の団結のシンボルとなって現在に至っている。

メーデー　 毎年5月1日に、世界の労働者がその時々の要求を掲げてデモンストレーションを行い、国際連帯の意思を示す統一行動日。1886年5月1日に始まったアメリカのシカゴで8時間労働制を求めた34万人ものストライキが、警察の弾圧により、ストの首謀者とされた4人の労働者の絞首台での死刑という結果を受けて、当時の国際労働者組織である第1次社会主義インターナショナルが、このたたかいを記念して、全世界に5月1日を「メーデーの日」としてデモに立ち上がろうと呼びかけたのが起源。1990年以降で全世界で取り組まれるようになった。日本では1920年に第1回メーデーを開催したが、戦争により36年以降中断し、戦後の46年に復活した。

最賃（サイチン）　 最低賃金制のこと。日本では全国一律の最低賃金制度がなく、各都道府県ごとに最低賃金額（時間額）が決められている。その金額以下の時間給は違法となる。日本の最低賃金は加重平均で673円しかなく（イギリス、フランスでは1000円以上、アメリカでも最低賃金引き上げが議論されており、法律が成立すれば900円近い額になる言われる）、最高の東京でも719円、最低の青森と沖縄が610円と、生活保護費より低い実態が問題となっている。また産業別最低賃金制度もある。

有休（ユウキュウ＝有給）　 有給休暇のこと。年休（年次有給休暇）ともいう。労働基準法の規定では、会社に勤め始めて6ヵ月以上勤務し、その間の出勤率が80％以上であれば、その後1年間に10日の有休を取得する権利が発生する。また勤続年数の増加に伴い、6年半で最高20日の有休の権利が発生する。臨時パートやアルバイトなど週に何回か働かない人でも、週１回以上働いていれば、有休が取れる。有休の取得は、労働者が申請すればよく、理由も問われることもなく、取得したことによって、精勤手当をカットされるなど不利益な扱いは違法。

生休（セイキュウ） 　 生理休暇の略。労働基準法では、「生理日の就業が著しく困難な女性が申請した場合」に生休を取得できる。「ナマキュウ」とは呼ばない。

休憩時間　使用者は、一日の労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければいけない。仕事が忙しく休憩時間が消化できない場合は、残業時間として換算することができる。

残業手当 　 労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させることはできない。しかし例外的に過半数を組織する労働組合もしくは、労働者過半数代表と労使協定（36協定・サブロク協定と呼ぶ）を結び、労働基準監督署に届け出ることで、休日労働や時間外労働（残業）を命じることができる。またその場合（36協定を結んではいないが実質残業している場合にも）には、割増賃金を支払うことになっている。休日出勤、深夜勤務（夜10時〜翌朝5時）にも割増賃金が支払われる。割増賃金は、基準となる時間給に対して、通常残業は25％、休日出勤は35％、深夜勤務は50％、休日深夜は60％の割増となる。