【談話】2012年厚生労働省「労働組合基礎調査」について

1. 厚生労働省は12月18日、2012年労働組合基礎調査結果の概況（6月30日現在）を発表した。それによると、労働組合員数は989万2千人で、前年より6万8千人（0.7％）減少した。推定組織率は17.9％で、前年より0.2％減少し、組合員数、推定組織率とも調査開始以来の最低となった。
   　そうした中でも、女性の組合員数は299万人で、前年より3万1千人（1.1％）増加した。あわせて、パートタイマーなど短時間雇用の組合員数は83万7千人で前年より6万1千人（7.98％）増加し、全組合員数に占める比率は8.58％で0.7ポイント上昇し、いずれも過去最高を更新した。
   　正規労働者数が減少する中でのパートタイマーなど短時間雇用労働者の組織化や、女性労働者を組織に迎えることが不可避の課題であることを反映したものと受けとめる。
   
2. 産業別労働組合員数に都道府県単位の地方組織に直加盟している組合員を合わせると、全労連は83万7千人（前年比2万3千人減）で、残念ながら漸減傾向に歯止めがかかってない。
   　連合683万9千人（前年比1千人減）、全労協12万5千人（前年比3千人減）であった。労働組合員数に占める比率は連合69.1％、全労連8.5％、全労協1.3％である。全労連、連合とも、公務単産は減少している。その一方で、全労連では医労連が2千人、生協労連が1千人増加し、連合はUIゼンセン同盟が2万4千人、サービス・流通連合が1万8千人と流通単産で組織拡大の成果をあげている。産業構造の変化に対応したサービス分野などの第3次産業での組織拡大の取り組みに、全労連の弱点があることを反映した結果だと受けとめなければならない。
   
3. 全労連の調査（2012年6月末時点）によると、全労連構成組合員数は、産別組合員82万3千人、地方・地域組織直加盟31万5千人で計113万8千人である。
   　これまでも繰り返し指摘してきたが、本調査と全労連調査との乖離は、厚生労働省が全労連加盟の年金者組合、オブ加盟組合、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員などを調査集計対象にしていないことによる。
   　働かざるを得ない高齢者が増加し、政府も高年就労を雇用政策に掲げていること、非正規労働者が3人に一人の現状でローカルユニオンが果たしている積極的な役割を評価し、調査集計方法を抜本的に改善するよう強く求める。
   
4. 本調査でも全労連調査でも、全労連組織の減少に歯止めがかかっていないことを深刻に受け止める。
   　｢組織拡大強化中期計画」の初年度である2012年度から、単産･地方組織とも「総対話」と「共同」を広げ、減少から増勢に転じる組織拡大運動を強めている。
   　取り組みを飛躍的に強め、全労連の社会的存在と役割を大きく宣伝し、「150万全労連」をめざす組織拡大運動に全力をあげる決意を表明する。