【談話】第46回総選挙にあたって
− 労働者の雇用・仕事とくらし、権利が前進する政治の実現に力を合わそう −

　本日、第46回衆議院議員選挙が公示され、日本の針路を左右する政治戦が本格化した。
　今回の総選挙で全労連は、賃金が10数年に渡って低下し続け、3人にひとりが非正規労働に追いやられたもとで、労働者の貧困への対策を強め、日本経済のデフレ状況を内需主導で克服する政治への転換を強く求める。いのちを危険にさらす原発を速やかになくして安全・安心の日本の実現をめざす。
　それらのことを「ものさし」にして、すべての労働者が悔いのない政治選択をおこなうよう強く呼びかける。

　各政党の「マニフェスト（公約）」が出されているが、それらの中には、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざし、「最低賃金制度の廃止、解雇規制の緩和」を真正面に掲げるなど、労働者要求を真正面から否定するものもある。
　直近の世論調査でも反対が過半数をこえる消費税増税の強行を前提に、さらなる法人税の引き下げや、社会保障においては自己責任の徹底を国民にせまったりしている。
　国民の大きな関心が集まっている原発の是非について、明確な態度を示さずに停止中原発の再稼働のみを主張し、あるいは原発再稼働には言及せずに期限を切った原発依存からの脱却との曖昧な主張をするものも少なくない。
　日米安保条約の深化、強化を集団的自衛権行使や自衛隊を軍隊に改編することにすり替え、憲法改悪を声高に主張するものまである。

　全労連は、以上のような状況のもとで、争点として次のような要求を掲げている。
　企業の国際競争力強化を最優先し、消費税増税や社会保障引き下げ、労働法制改悪などで労働者・国民に痛みを押し付ける政治では、景気回復が期待できず、明日の希望が持てる社会にも向かわないのであり、労働者の働き方、くらしを改善する政治への転換が急務である。
　原発事故に苦しむ福島県民が願う「いますぐの原発ゼロの決断」に応えない政治では、東日本大震災からの復興を被災者本位で進めることはできない。原発ゼロ日本を決断して、エネルギー、産業政策を大胆に転換することは、震災復興にかかわっても必須の課題である。
　日米安保条約強化などの立場では、在日米軍基地の撤去などを求める沖縄県民の願いに応えられない。アメリカいいなりの政治からの転換を明確にすべきである。
　集団的自衛権行使などを主張する政党が国会の多くを占めることになれば、とりわけ東アジアの軍事的緊張を高め、かえって日本の孤立を招くのであり、改憲策動には断固反対する。

　全労連は、組合員の政党支持の自由を保障しつつ、切実な要求実現のたたかいの場として総選挙を位置付け、政治の前進的な変化を実現するため、全力をあげる決意である。

　2012年12月4日