【アピール】オスプレイ配備撤回を
　　　　　　10.23集会を労働者の結集で成功させよう

　日米両政府は10月1日、2日の両日、山口県の米軍岩国基地に駐留していた米海兵隊の軍用機ＭＶ22オスプレイ9機を、10月6日には残り３機のオスプレイを移駐し、全12機を普天間基地へ配備しました。
　これに先立ち、政府は9月19日、山口県・岩国基地に駐機しているオスプレイについて、「特に危険と考える根拠は見出し得ない」、「飛行運用を再開させる」との「安全宣言」を行ないました。この「安全宣言」は、少しばかりの時間をかけ、日米合同委員会などの「セレモニー」を仰々しく行っただけで、結局は「沖縄普天間基地への配備ありき」の姿勢を変えようとしないアメリカ政府の言い分を鵜呑みにした結果にすぎません。「合意」では、「できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避ける」「22時から6時までの間、‥活動は運用上必要と考えられるものに制限される」「運用上必要な場合を除き、‥米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」などとされています。つまり、合意内容はすべて抜け穴だらけであり、米軍の都合と意思でいつでも破ることのできるものです。
　実際、9月21日から開始された岩国での試験飛行では、周防大島の小学校上空や市街地上空を飛行し、10月1〜2日の普天間配備においても、那覇市上空で転換モード・ヘリモードで飛行し、「合意違反」が繰り返されていることが確認されています。
　オスプレイ配備に対して、沖縄県民の怒りは頂点に達しています。沖縄県民大会実行委員会は、9月9日の県民大会の確認をふまえて、9月26日から10月2日まで、早朝から普天間基地第3ゲート前で抗議の座り込みをおこない、県議会の各会派、各自治体首長と議員、沖縄選出衆参国会議員も参加し、県民とともに日米両政府に抗議し「オスプレイ撤去」の決意を固めあいました。また、県民大会の確認にもとづいて41市町村ごとの大会が開かれるとともに、全国いっせい行動の呼びかけに応えて「撤去を求める10･23沖縄県集会」の開催、そして「10･23中央集会」への代表団の参加組織などにとりくんでいます。
　全国でも「オスプレイ配備撤回を」のビラを全国で約50万枚活用して10月23日を中心に署名・宣伝行動、集会などの計画が具体化されています。また、これまで米軍低空飛行訓練反対運動にとりくんできた群馬や広島、島根、高知、徳島などではいち早くオスプレイ配備反対運動がとりくまれ、高知県の嶺北地域では自治体首長も参加する超党派の集会が開かれています。こうした中ですでに121の自治体議会でオスプレイ配備反対の意見書が採択されています。
　このような情勢のもとで開かれる「オスプレイ配備撤回を10.23中央集会」は、沖縄のなかまと連帯し、オスプレイ配備を撤回させるうえで非常に重要な集会です。首都圏から圧倒的な労働者の参加でこの集会を成功させましょう。