２０１２年国民春闘アピール

　労働者・国民のみなさん

　今こそ、雇用と賃金・労働条件の抜本的な改善とナショナル・ミニマムの確立を求め、立ち上がる時です。全労連はすべての働く仲間と国民に決起を呼びかけます。私たちの要求実現こそが、日本の経済と社会を立て直すカギです。

　労働者・国民のみなさん
　日本では賃金の低下が10年以上にわたって続いています。労働者の4割近くが非正規に追いやられ、4人に１人は年収200万円以下のワーキング・プアとなっています。賃金低下で消費は冷え込み、中小企業は経営難にあえいでいます。失業は長期化し、ハローワークや生活保護の窓口に人々が押し寄せています。大震災からの復興も、原発事故の収束も、遅々として進まず、被災者の生活は危機的状況です。

　一方、大企業は膨大な富を蓄えています。資本金10億円以上の5,000社の内部留保は266兆円。10年前より94兆円も積み増しています。減税や助成金など政府の支援を受けながら、賃下げと雇用破壊、下請単価の引き下げでコストを削減し、まさに、労働者・国民犠牲で蓄えた富です。多国籍大企業の横暴な振る舞いと富の歪んだ配分に対し、今、世界中の人々が「大企業は社会的責任を果たせ、99%の声を聞け」と立ちあがっています。
　私たちも、行動をともにしようではありませんか。

　労働者・国民のみなさん
　財界から「ジャパン・ドリーム」と祝福を受けた野田内閣は、「国民にムチ、多国籍大企業にアメ」の政策を強行しようとしています。消費税増税と大企業減税、金持ち優遇税制の継続。年金引下げ。「子育て新システム」による保育の公的責任放棄。国の出先機関の廃止。公務員賃金の7.8%もの切り下げ。派遣・有期労働規制の後退。原発依存の堅持と輸出。ＴＰＰ参加による農業・医療・地場産業破壊と暮らしを守るルールの破壊。沖縄への米軍基地押しつけ。民意を軽視する衆議院比例定数削減等々。
　これでは暮らしも、経済もよくなるはずがありません。マニフェストを投げ捨て、ひたすらアメリカと財界にすりよる野田政権の悪政をストップさせましょう。

　労働者・国民のみなさん
　今春闘、全労連は「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」のスローガンを掲げ、全労働者との連帯と国民諸階層との共同を進めます。
　「誰でも時給100円以上、月額１万円以上」の賃上げ要求の実現、労働者派遣法の抜本改正と有期労働契約の規制強化、パート労働法改正等、「働くルール」の拡充、全国一律法定最賃「1000円以上」への前進をめざします。消費税増税を阻止し、大企業の内部留保を国民に還元させ、大震災からの被災者本位の復興、良質で安定した雇用と社会保障の抜本拡充、原発ゼロの社会をめざす国民的合意の形成を進めます。TPP参加に反対し、中小企業支援の拡充と地域経済活性化を求め、中小企業家、商工業者、農林漁業者などとの幅広い共同を進めます。
　私たちとともに、2012年国民春闘に大いに奮闘しようではありませんか。

2012年1月19日