【談話】国民に最終負担をせまる「原発賠償案」の見直しを求める

　政府は本日の関係閣僚会議で、東京電力福島第1原子力発電所での放射能漏出事故による被害者への賠償を進めるための「枠組み」案を決定した。「原発賠償機構（仮称）」新設を中心に決定された賠償の枠組みは、事故被害者への損害賠償の最終負担を税と電力料金の双方で国民負担に転嫁させるものである。これでは、東京電力と同社の株主の窮状を救う救済策になりかねない。破たんした銀行や日本航空の再建、米国の自動車会社ＧＭでもおこなわれたような「市場のルール」に則った枠組みへの見直しを強く求める。

　東京電力の株主資本（2.5兆円）や社債（約5兆円）の債務免除などを賠償に回すことを「原発救済案」の大前提としなければ、地震、津波対策を怠り、事故発生後の対応を誤って深刻な放射の被害を撒き散らした東京電力の責任は果たされない。
　放射性廃棄物の最終処分の積立金（約3兆円）という「原発埋蔵金」などの賠償への活用の検討もせずに、電気料引き上げの道筋をつける逆転は許されない。
　私企業である東京電力が一義的な責任を負うという当たり前のルールに従った「原発賠償案」とすることは、これまで利益を得てきた株主等の責任からしても当然のことである。
　マスコミ報道では、「原発賠償案」の作成は経済産業省が主導的な役割を果たし、東京電力への融資銀行も参画したと言われる。原子力行政での癒着構造が、「原発賠償案」策定にも影響しているとの疑念を抱かせるものであり、その点でも決定は見直す必要がある。

　決定された案は、「原発賠償機構（仮称）」を設け、（１）原子力発電所をもつ各電力会社が負担金を払う、（２）政府が国債を交付して援助する、などの仕組みとなっている。また、東京電力を債務超過にさせない、電力の安定供給に政府が補助する、各電力会社の負担金は電気料金算定に含める、などの点も確認されている。
　この内容は、（１）賠償額が増えても東京電力は絶対に破たん処理しない、（２）最終的には税金で賠償金を負担する、（３）各電力会社の負担は利用者（国民）に転嫁される、ことを意味している。賠償金の最終負担者が、原発事故の被害者も含めた全国民という仕組みは到底受け入れられるものではない。

　福島第1原子力発電所での放射能事故から2カ月を経過した。なんらの責任もない多くの避難者、雇用と仕事を奪われ路頭に迷っている労働者、風評被害ない苦しむ農漁民、放射能被害に怯える住民などへの賠償と生活支援が急がれる。
　政府は、事故によるすべての被害への全面賠償を確約し、東京電力の賠償責任を明確にした上で刻仮払いして被害者の今の生活をささえることを決定すべきである。東電救済策である「原発賠償案」は見直すよう、重ねて主張する。

　　　2011年5月13日