【参議院選挙アピール】消費税増税をストップさせ、大企業中心の政治から労働者・国民本位の政治への転換を

はたらく仲間のみなさん
　６月２４日公示、７月１１日投開票で参議院選挙がたたかわれます。政権交代から９カ月で普天間基地、「政治とカネ」の問題などで、民主党政権は「公約を守らない、がっかりした」「民主も自民も同じ」と国民の怒りが噴出し、鳩山内閣の退陣、菅内閣の誕生となりました。
　菅内閣は、普天間基地問題では、辺野古新基地建設、訓練移転の日米合意にもとづいて全力を尽くすことをアメリカに約束し、「政治とカネ」の問題は「けじめ」がついたとし、証人喚問に応ぜず、民主党は自浄能力を果たしていません。新経済成長戦略では、日本経団連の要求をいれ法人税率の引き下げを明記し、一方、消費税率１０％への引き上げを明言しました。菅内閣は、労働者・国民の願いに反し、アメリカ、大企業言いなりの姿勢が明確になっています。
　参議院選挙では、消費税の問題が大きな争点となってきました。自民党の消費税１０%公約をはじめ、時期や規模は違うが公明党もみんなの党も含めて消費税増税の大合唱となっています。消費税は、所得が低い人ほど負担が重い税金です。大企業の減税のために消費税を増税することは許されません。
　今、労働者国民の暮らしは大変です。大企業は、リストラや非正規切り、下請け単価たたきなどでコストを抑え、売上高が減少しているにもかかわらず、３月期の決算で増益となっています。大企業の内部留保は２２０兆円にも及んでいます。大企業・大資産家への優遇税制を是正し、５兆円にも上る軍事費にこそメスを入れるべきです。
　消費税増税ストップ、貧困をなくし、雇用とくらしを守る政策を掲げる勢力の躍進が必要です。

はたらく仲間のみなさん
　大企業の横暴を規制して、労働者の使い捨てや下請けいじめをやめさせ、雇用の安定や均等待遇の実現セーフティネットの整備などによって、労働者が夢と希望を持って働き続けられることができる社会を実現しましょう。労働者派遣法の抜本改正、最低賃金時給１０００円以上への引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立など、労働者の要求実現を掲げて奮闘する勢力の躍進が必要です。後期高齢者医療制度の廃止、医療、介護、社会保障の充実、教育費の無償化、待機児解消、公的保育の拡充、公務公共サービスの拡充など切実な要求実現にむけ奮闘しましょう。

はたらく仲間のみなさん
　政治が変われば社会も変わります。今、アメリカと財界にモノを言えない政治では、国民の期待に応えられないことは、鳩山政権の９カ月の経過から明らかです。
　アメリカ言いなりではなく、米軍普天間基地撤去を求める沖縄県民、国民の声に応える勢力の躍進が必要です。民主党の参議院選挙公約では、衆議院の比例定数８０削減、参議院の定数４０削減が掲げられています。民意を削り、議会制民主主義に反するこれらの施策には反対です。核兵器廃絶、安保条約廃棄、憲法９条を守り生かす政治の実現に向け奮闘しましょう。
　職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげ、棄権をしないで、投票にいきましょう。みなさんの一票の選択で要求実現を確実なものとしましょう。アメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治から労働者・国民の命と暮らしを守る政治への転換をめざし総決起をよびかけます。