【談話】雇用の維持、確保のために大企業も政府も総力をあげるよう求める
-非正規労働者の雇止め等の状況（1月分）の公表にあたって-

　本日、政府・厚生労働省が発表した「非正規労働者の雇止め等の状況（1月分）」では、先月の発表よりさらに4万人増加し、本年3月までに約12万5千人の人員削減が進行していることを明らかにした。
　全労連は、この間も繰り返し主張してきたように、膨大な内部留保を溜め込む製造業大企業での「派遣切り」「期間工切り」に厳しく抗議し、雇用維持に転換するよう強く求める。同時に政府に対し、大企業の理不尽な雇止めを規制する有効な措置を緊急に講ずるよう求める。

　トヨタが、09年3月期決算を再度下方修正し、営業利益の赤字を予測したように、金融危機以降の世界経済の停滞と円高によって、自動車、電機などの輸出大企業の経営が圧迫されていることは事実である。しかし、そのトヨタは08年9月期決算で12兆6千億円もの連結利益剰余金を溜め込んでいるように、いずれの製造業大企業も膨大な内部留保を溜め込み、十分な体力を持っている。非正規労働者の雇止めを強めなければ、企業経営が立ち行かなくなる状況にはない。
　国内で、正社員を含む8000人の雇止めを計画しているソニーは、09年3月期に、前年度に倍する株式配当を予定していることが報道されている。キヤノンは、派遣切りを行いながら、2008年12月期の決算で、前期から1650億円も剰余金を積み増している。
　内部留保の積み増しや株式利益確保を優先し、ワーキングプアに追いやってきた派遣労働者などから、職と住まい、食を同時に奪う雇止めに狂奔する大企業の理不尽な振る舞いは、断じて許されない。
　外需依存の経済、投機目的の株主優先のカジノ資本主義の行き詰まりが明らかになった今こそ、製造業大企業は、内需を暖める雇用維持優先の経営姿勢に転換すべきである。

　政府は、過日、08年度第2次補正予算を成立させたが、雇用の維持や失業者が急増するもとでの雇用拡大策としては、その内容は不十分である。職と住いを奪われた労働者の手元に届く保障がない「2兆円定額給付」では、緊急の生活支援策にはなりえない。大企業の雇用破壊に歯止めをかける措置はなんら示されていない。そのような政策姿勢が、調査するたびに雇止めされる非正規労働者数が増加し、期末決算予測を改めるたびに、非正規労働者の雇止めを同時発表する大企業の横暴を許すことになっている。
　政府は、一般企業への公的資金投入まで検討し始めているが、雇用維持を伴わない企業救済策では、内需中心の経済再生は困難である。製造業大企業などの雇止めを規制する緊急措置を速やかに講ずるべきである。
　全労連は、悪化し続ける雇用状況を改善するため、公的部門における雇用の場の確保など、積極的な雇用対策を緊急に講ずるよう求める。