労働者の切実な要求を結集して
憲法と平和を守り、格差と貧困の是正、雇用・くらしを守る
政治の実現へ総決起しよう！

　参議院選挙が本日公示され、7月29日投票まで激しくたたかわれます。
　「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍自民・公明政治は、支持率が急落し窮地に陥っています。
　大企業と高所得者には減税し、国民には増税、年金保険料は厳しく取り立てながら歴代自民党政権のずさんな年金管理で年金権を奪い、連続した社会保障の改悪で生活苦を拡大し、続発する「政治とカネ」問題が政治不信を高めています。そして改憲手続き法や教育基本法改悪の強行に続き、3年後の改憲の発議を公約のトップにかかげるなど、憲法・平和を破壊する政治を進めているからです。
　自公政治を変える絶好の機会となっています。

　マスコミは二大政党制をあおっていますが、民主党は、これまで労働法制の規制緩和をはじめ構造改革を積極的に推進し、労働者・国民の生活悪化に手を貸すとともに、9条改憲の立場にたっています。直近の国会においても、教育基本法改悪の修正案、改憲手続き法の審議強行の実質的な容認、介護難民を生み出した介護保険改悪に賛成しています。民主党は、政策上も現実の対応においても自民党政治の対抗軸になり得ないことは明白です。

　第22回定期大会（06年７月）で決定した（１）「戦争をしない、参加しない日本」をつらぬくこと、（２）働くルールを確立し、格差と貧困の是正をはかること、（３）安全・安心な地域社会を実現することの3点を基準に、全労連は、参議院選挙を要求実現に道を開く重大な政治戦と位置づけています。
　短期の取り組みですが、職場・地域から活発な対話と政治論議をくりひろげ、憲法と平和を守り、格差と貧困を是正し、雇用・くらしを守る政治の実現へ組合員が広範に参加され投票で意思を示すことを強く呼びかけます。