柳沢厚労相の「暴言」に抗議し、罷免を求める（談話）

　１月２７日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、島根県松江市内で開催された自民党県議の集会で、出生率の低下にふれた際、「15〜50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言した。
　これは、女性を出産のための道具に貶める人権否定の発言であり、「少子化」の原因を女性の責任に転嫁しかねない問題発言である。「労働者の働く環境の整備」を任務とする厚生労働省のトップとしての資質を疑わせる発言である。安倍首相に、柳澤大臣の即時罷免を要求する。

　政府は、少子化対策を最重要課題としているが、そのためには、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることこそが必要である。
　働く女性の約7割が出産を機に離職を余儀なくされ、子育て期にある30代男性の４人に1人は、週60時間以上就業している。また、ワーキングプアーも社会問題となっている。結婚したくてもできない低賃金、待機児童を解消できない保育政策、女性が働きつづけることを困難にするまでの男女格差は解消せず、パート労働者の劣悪な労働条件も放置され続けている。これらの状況の改善こそ、厚生労働省が取り組むべき課題である。しかし、今回の大臣発言は、そのような責任をふまえていない。

　今、厚生労働省は、生活保護世帯の母子加算の縮小廃止、保育所の公的責任の縮小、ただ働きを合法化する「自己管理型労働制」の労働時間法制への導入など、少子化対策に逆行する政策を進めようとしている。今回の大臣発言は、そのような厚生労働省の施策と関係していると考えざるを得ない。
　また、復古的な改憲論が強まるもとでの発言であり、戦時中、国策として女性が子どもを生むことを奨励された人権無視の時代すら想起させるものである。

　全労連は大臣の罷免を重ねて求めるとともに、少子化対策の観点からも、労働法制改悪を中止、憲法遵守の施策展開を求める。政府が、男女平等と女性の地位向上、仕事と生活を両立など、労働者が人間らしく生き働く環境の整備に全力を挙げるよう要求する。