【談話】２００７年度予算政府案の決定について

１．全労連は、１２月２４日、閣議決定された２００７年度予算政府案が、大企業に減税を行う一方で、定率減税の全廃や生活関連予算の削減など、国民に負担と犠牲を押し付け貧困と格差を拡大するものであり、強く抗議する。
　予算規模は、一般会計総額が０６年度当初予算比で４％増の８２兆９、０８８億円となっている。その内容は大型公共事業や軍事費の無駄づかいは温存する一方で、母子家庭の生活保護、私学助成、雇用関連予算を削減するなど、弱者切り捨ての国民生活に厳しい予算編成となっている。

２．生活関連予算では、生活保護費で、母子家庭などひとり親世帯に支給される母子加算を、３年間で段階的に廃止することを打ち出し、４２０億円削減している。また、失業対策費を０６年度に比べ２，２１５億円に半減している。削減の大部分は、失業給付に使われる雇用保険への国庫負担金であり、０６年度の３，９４７億円から、１，８４６円億円に削減している。若年層をはじめとした失業率が高止まりし、非正規雇用やワーキングプア（働く貧困層）が深刻化しているにもかかわらず、国が雇用への責任を放棄し、安倍内閣の掲げる「再チャレンジ」が見せかけにすぎないことを示している。

３．大企業への予算のばらまきを推進する「経済成長戦略大綱」の関連施策に３，０９２億円を計上する一方で、中小企業対策費は１，６２５億円でわずか０６年度予算比９億円の増額にすぎない。また、地方自治体に配分される地方交付税は、対前年度比で７，０００億円が削減され、０５年度から０７年度の削減額は１兆７，０００億円にのぼり、自治体財政の格差の拡大が懸念される。
　財界が要求するスーパー中枢港湾や三大都市圏の環状道路などの大型公共事業が突出するなか、生活密着型公共事業は減らされ、道路特定財源の一般財源化は先送りされている。
　軍事費では、在日米軍再編経費を初めて計上するとともに、０４年度から導入を開始した「ミサイル防衛」関連経費に、過去最高の１，８２６億円をつぎ込みに、米軍とともに海外で「戦争する国づくり」を推し進めようとしている。

４．全労連は、無駄な大規模公共事業と軍事費を大幅に削減して生活関連予算を増額することを要求するとともに、定率減税廃止や高齢者への増税を中止し、史上空前の利益をあげている大企業が応分の負担をおこなうことを求める。
　全労連は、貧困を解消し、格差を是正するために、雇用を守るルールを確立し、福祉と暮らしを最優先する予算の組み替えを要求するとともに、０７春闘を通じて、職場・地域から憲法改悪を許さず、労働者・国民の暮らしと平和が守られる政治の転換をめざして、奮闘する決意をここに表明するものである。