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2001年7月11日
全国労働組合総連合青年部常任委員会
「人間らしくまともに働きたい」「自立できる賃金がほしい」の声が各地から
今、青年の就職難・失業の問題が大きな問題となっています。青年の失業率は高く、就職難も深刻で5人に1人がフリーターです。「給料（賃金）が低すぎて、結婚できない」「アルバイトじゃなくて安心して働きたい」「毎日毎日残業でもう体がもたない」。
こうした声が全国の青年から吹き出しています。
小泉さんの進める「改革」で私たちの声は、実現できるでのでしょうか？
失業者と国民負担を増やすのが小泉改革の正体です。
不良債権の「最終処理」とは、簡単にいうと銀行から借りて返せなくなっているお金をすべて回収するというもので、これには売り上げが伸び悩む中小企業も含まれます。これを進めると、20〜30万の中小企業が倒産し、100万人以上の新たな失業者が生まれます。
さらに消費税についても、竹中経済財政相はその著書で「消費税は最低でも14％」といっています。これでは、日本の景気が良くなるどころか悪くなる一方です。社会保障でも、医療費の社会保険本人3割負担、大病院では5割負担を強行しようとしています。一方で無駄遣いといわる諫早湾干拓などの大型公共事業は、そのまま進めるというものです。
聖域なき改革というけれど
小泉内閣は「聖域のない改革」を進めるとしていますが、アメリカに対する姿勢はなんら変わりがありません。先の日米首脳会談では、地球温暖化をめぐる「京都議定書」の問題でも、沖縄の米軍基地、地位協定の問題でもアメリカにしっかりものをいうことが出来ていません。さらに、アメリカのいうままに、日本が戦争協力できるように、「集団的自衛権の行使」「憲法9条の改悪」を主張しているのです。
私たちの想いを政治に
この間の衆議院選挙、参議院選挙で自民党を大敗させてきたのは、青年です。私たちが自分たちの職場・生活の実態をしっかり見て、その気持ちを投票に表そうと思った時、真に政治を変えることができます。みんなで話し合って、みんなで投票にいきましょう。
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