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							| 単組 | 
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							職場・会社(事業所)の労働組合の総称。主に正社員の無条件、一括加盟で組織されている。単位労働組合ともいう。 | 
						
						
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							| 単産 | 
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							同じ産業(機械・金属、運輸・輸送、印刷・出版、公務員、流通、教職員、医療・福祉など)に関する労働条件や社会的役割などを共通基礎として、組織・運営されている。日本では、基礎のなる「単組」の連合体をなして組織されている。産別と同義語。産業別労働組合ともいう。 | 
						
						
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							| ナショナルセンター | 
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							さまざまな産業別労働組合などが全国的に結集してある労働組合の連合体。単産では担えない労働組合の諸活動を全国的、全産業別的に統一し、調節する機能と役割を担っている。日本には、1989年以降「全国労働組合総連合(全労連)」と「日本労働組合総連合会(連合)」の2つのナショナルセンターがある。全労連では「地方労連」も単産と対等平等の立場で加盟要件としているのが特徴。 | 
						
						
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							| オルグ | 
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							様々な団体や労働組合などを訪問して、宣伝・訴えをする行為。オルガナイザーの略称。 | 
						
						
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							| ベースアップ(ベア) | 
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							日本では春闘時の結果によって、賃金を前年より一定程度増額させること。しかし、その時々の社会状況や企業業績のよって左右される。 | 
						
						
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							| デモ | 
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							その時々の要求を掲げ、大人数で隊列を組み街頭を行進して世論にアピールする行動。日本国憲法21条表現の自由の一形態。デモンストレーションの略。 | 
						
						
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							| 団結ガンバロー | 
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							集会の最後などに参加者の意思統一の表現法として、左手を腰に、右手を「団結ガンバロー」の掛け声と共に突き上げる行為。現在は一種のセレモニーとなっているが中高年には根強い人気がある。起源は不明。 | 
						
						
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							| シュプレヒコール | 
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							デモ行進時などで、一斉にスローガンを唱和すること。中高年には根強い人気がある。 | 
						
						
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							| 赤旗の意味 | 
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							19世紀の欧米の労働運動は、しばしば政府の暴力で弾圧されてきた。その度に労働者は、したたかに立ち上がり団結をして要求実現をめざした。その時の旗が弾圧によって「血」に染まり赤くなったことから、「赤旗」が労働者のシンボルの象徴になって現在に至る。中高年には根強い人気がある。 | 
						
						
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							| メーデー | 
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							毎年5月1日に、世界の労働者がその時々の要求を掲げてデモンストレーションをし、国際連帯の意志を示す統一行動日。起源は、1886年5月1日、アメリカのシカゴを中心に8時間労働制を要求してゼネストを展開した労働者を記念したもので、1890年以降、世界中で取り組まれている。日本では、1920年、第1回メーデーを開催したが、36年以降は中断し、戦後の46年から復活開催している。 | 
						
						
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							| 最賃 | 
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							最低賃金制のことをいうが、日本では全国一律の最低賃金制度がなく、各都道府県ごとに最低賃金額(日額、時間額)が決められている。最低額以下の日額・時間額は違法となる。 | 
						
						
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							| 有休 | 
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							有給休暇の略。労基法では務めはじめて6ヶ月以上勤務し、その間の出勤率が80%以上であればその後一年間に10日の年休が取得でき、勤続年数の増加にともない六年半務めれば最高20日取得できる。使用者は最低基準の有給を与えなければなりません。 | 
						
						
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							| 年休 | 
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							有給と同意語。 | 
						
						
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							| 生休 | 
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							通常いわれる生理休暇の略。労基法では、「生理日の就業が著しく困難な女子又は生理に有害な業務に従事する女子に対し生理休暇」が定められている。 | 
						
						
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							| 春闘 | 
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							日本で労働組合が毎年春に合わせ、賃金要求を中心に可能な限り交渉時期、戦術を統一し全国的に取り組む独自の闘争。1955年、当時のナショナルセンター日本労働組合総評議会(総評)の下で始まった。70年代前半国民的課題と結び、30%の賃上げを獲得したが、75年以降は財界の巻き返しと一部組合のストなし一発妥結で低額回答を余儀なくされ現在に至る。90年後半から「春闘破壊」といわれるようになり、財界と一部組合が春闘を放棄し始めている。 | 
						
						
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							| 秋闘 | 
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							年末の一時金(ボーナス)引き上げを中心に取り組む時期とたたかい。秋期年末闘争ともいう。 | 
						
						
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							| 36(サブロク)協定 | 
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							労基法36条による時間外労働上限を定めた労使協定をいう。労基法は1日8時間、1週間40時間労働を原則としている。この上限を越えて労働させることはできないが、使用者が労働組合または従業員の過半数を代表する者との間で例外的な協定を結び、労働基準監督署に届ければ時間外労働(残業)は認められている。 | 
						
						
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