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「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、4月10日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第5回目の定例国会行動をおこないました。衆議院第2議員会館前には、全日本民医連の宮澤洋子常駐理事による司会のもと、180人が参加しました。
主催者を代表して、中央社保協の住江憲勇代表委員（保団連名誉会長）は「岸田政権は、軍事費の大拡大の一方で、新自由主義経済による格差と貧困の拡大、国民主権侵害の閣議決定政治、能登半島地震の被災者切り捨てや自民党派閥の裏金、脱税事件など数々おこなってきた。国民的な怒りで世論を大きく広げ、政府与党に迫っていこう」とよびかけました。
日本共産党国会議員団から仁比聡平参議院議員が国会情勢報告をおこない、「政権への信頼が失墜している中で、訪米中の岸田総理は自らの保身、延命のために米軍と一緒に戦争する国への道を大暴走している」と批判。「裏金問題の幕引きを許さず、自民党政治そのものを終わらせ新しい政治をつくり出していこう」とよびかけました。
3名の代表からの決意表明がおこなわれました。埼玉県生活と健康を守る会の多賀哲弥副会長は、生活保護をめぐって群馬県桐生市での市ぐるみでおこなわれてきた違法な運用実態を調査し改めさせるたたかいを報告。「生活保護引き下げ違憲訴訟は地裁で15勝11敗、名古屋高裁では国家賠償まで認める画期的な判決を勝ち取った。人権が尊重される社会のためにたたかう」と表明。廃案に向けて官邸前の行動から駆けつけた共同親権廃案アクションの太田啓子弁護士は、「民法一部改定案は、離婚後も父母共同親権にするもので、子どもに関することを父母2人でないと決められなくするもの。DVや虐待など様々な事例をみてきた現場の弁護士たちが反対しており、人権にかかわる問題だ。多くの人に正しく認識していただきたい」と訴え、自治労連の小山国治副委員長は、まもなく審議されようとしている地方自治法改定案について「憲法で保障された地方自治の本旨を否定し侵害するものであり、国に指示権を与えるのではなく、過去の教訓を生かしコロナや災害対応など予算や人員増の政策こそ必要だ。安保3文書の戦争国家体制に自治体を組み込むことが本音であり、廃案のために奮闘する」と訴えました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長が行動提起をおこない、「自民党政治そのものの存否が問われる局面だ。全力をあげて全国に運動をひろげよう」とよびかけました。最後に、全商連の天野晶さんによるコールで、参加者は国会に向けて「自民党政治を終わらせよう」と怒りの声をあげました。
