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「生涯派遣」「正社員ゼロ」「派遣切り自由化」反対!
派遣法案を廃案に!
自由法曹団、労働法制中央連絡会、全労連、東京地評で院内集会

写真 自由法曹団、労働法制中央連絡会、全労連、東京地評は、「派遣労働者の声を国会へ!!『生涯派遣・正社員ゼロ』『派遣切り自由化』法案に反対する7・8院内集会」を開き、82人が参加しました。8日の参議院本会議で趣旨説明が行われ、厚生労働委員会での審議が本格化するのを前に、あらためて派遣で働く当事者の要求に耳を傾け、廃案にむけて職場・地域から草の根のたたかいを大きくしていくことを確認する集会となりました。日本共産党の小池晃、辰巳孝太郎両参議院議員が駆けつけ、あいさつしました。

 東京地評の森田稔議長が開会あいさつ。派遣法、労基法の改悪について「奴隷労働促進法」と書かれていた東京新聞のコラムを紹介し、「派遣労働者の声を国会に届け、廃案にむけて奮闘しよう」と呼びかけました。自由法曹団の荒井新二団長は主催者あいさつで「派遣労働者は今でも無権利状態だが、改悪は、直雇用での足がかりをたち切り、自由に派遣切りを認め、労働者を困難に追い込むものだ」と指摘。「反対の声を広げ、廃案を求めて力を尽くしたい」と決意を語りました。
 自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士が「『生涯派遣』『正社員ゼロ』『派遣切り自由化』法案の仕組みと問題点」と題し報告。「業務単位の期間制限は、派遣先での直雇用を促進するしくみとして作られているが、法改悪でその機能がなくなる。個人の3年上限規制は、3年経ったら、もう使えないから辞めてほしいと言うもので、派遣先に絶対的な権利を持たせるもの」と指摘しました。

派遣労働者の切実な声、声、声

 「7・2派遣労働110番」相談とアンケートのまとめを自由法曹団の田井勝、上田月子、近藤ちとせ各弁護士、全労連の根本隆副議長が報告。各弁護士は、自分が受けた相談での派遣労働者の声を紹介しました。
 派遣での働き方についてどう思うかの問いに対し、「一度も正規で働いたことがない。これでは結婚もできない」「今の職場で一生懸命3年間やって来た。それなのに、正社員にも契約社員にもしてくれない。生きていくのがつらくて」「正社員と同じ業務をしている。10年近く働いているのに、賃金が1円も上がっていない」などの厳しい実態が話されたことを報告。
 派遣法「改正」についてどう思うかの問いに対し、「派遣法改悪反対。でも、今も、守られていないと感じる」「みんな『できれば正社員になりたい』と思っている。その機会を奪う様な法案には反対」「派遣法改正で、専門業務の人も3年で切られるのか。派遣元で無期の可能性はあるのか」「派遣法『改正』案は通ったのか。3年の期間制限がカウントされるのはいつからか」など、法案に反対する意見や疑問が寄せられたことなどを報告しました。
 全労連の根本隆副議長は、「問題を解決するというだけでなく、反対の運動に参加したいがどうすればいいかなど積極的な声が聞かれ、通常の労働相談とは違い画期的な110番になった。組織化して解決した事案を積み上げる必要がある。110番運動を広げていきたい」と決意を述べました。

当事者が次々と訴え

 7月2日の派遣110番に連絡してきた女性が集会に参加。「コールセンターで働いている。朝礼の時間が労働時間としてカウントされていない。若い人も含め派遣が100人いるが、おかしいと声をあげたのは数人。どんなことにも黙ってしまう癖がついてしまうことが心配」と話しました。派遣法案について「派遣労働者にとっては3年で首切りの規制を入れるのに、企業はフリー。正当な理由なしに3年で解雇することを正当化するもの。憲法にも違反するのではないか」と指摘しました。
 13年働いてきて、雇止めされた女性は「実態は一般業務で働いていたのに専門5号にされていた。期間制限違反となるはずであり、労働局にも申告するなどした。派遣会社の責任で和解したが、心がズタズタにされ、癒えていない。次の仕事をと思うが、気持ちの切り替えがむずかしい。法案が通ったら、労働者の使い捨てが合法化される」と訴えました。
 JMIU・日産派遣切り裁判原告の阿部さん、全印総連・DNPファイン解雇・偽装請負裁判原告の橋場さんから、争議の状況とひどい司法への怒りが述べられた後、阿部さんからは「7月16日に労働法制改悪反対!争議団連帯行動に取り組む。ご協力をお願いしたい」、橋場さんからは「7月13日に東京高裁での裁判が始まる。傍聴参加をお願いしたい」と、参加者に対し要請がされました。
 労働法制中央連絡会の伊藤圭一事務局長(全労連常任幹事)が、「議員要請、火・木曜日の委員会傍聴、火曜日の雇用共同アクションでの議員会館前行動、抗議FAXの集中、7月17日のパソナ包囲行動」などの行動を提起。補足として鷲見弁護士が「最後は国民的力をどう作り、自公の多数をどうひっくり返すかだ。少人数でも学習し自力をつけ、宣伝で訴える。もう遅いということはない。草の根から運動をしていこう」と訴えました。
 全労連の野村幸裕副議長は「三たびの廃案にむけ、国民のなかに足を出して運動を広げる、多くの人に伝え一緒にたたかうという国民的に運動を作っていこう」と呼びかけました。

 
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