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1・14春闘闘争宣言行動を実施
社会を変えるのは私たち
たたかいとろう 大幅賃上げ
許すな 労働法制の大改悪

写真 全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘、首都圏共闘は1月14日、「2015年春闘闘争宣言行動」を実施しました。厚労省前行動、丸の内をデモ、日本経団連包囲を行い、「消費増税、物価上昇を上回る大幅賃上げを」「大企業は内部留保を社会に還元しろ」「労働法制、社会保障の大改悪反対」などの声を晴れ渡る冬空に響かせました。

厚生労働省前行動
 〜許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治〜

写真 11時に厚労省前行動をスタート。400人が参加しました。東京春闘共闘の森田稔代表が主催者あいさつで、「閣僚からも内部留保を賃上げにまわすべきとの声もあがっている。私たちの要求に確信をもち、安倍『暴走』政治との対決に意気高くたたかおう」と呼びかけました。
 国民春闘共闘の井上久事務局長が行動提起。冒頭、同志社大学教授の浜矩子さんが15春闘をたたかう労働者・労働組合に対し、「春闘という大舞台において、大向こうを唸らせ、四方八方から大喝采を浴びる。そんなパフォーマンスを披露して頂きたい」と、メッセージを寄せていることを紹介。「15春闘は3つの柱でたたかおう。1つは職場から大幅賃上げの声をあげ地域に打って出る、2つめには戦争する国づくり、憲法改悪に反対する国民的共同を広げ、3つめにくらし破壊の『暴走』政治をストップさせよう」と提起しました。また、今国会で狙われている、労働者派遣、労働時間規制、解雇規制など労働法制の大改悪は「大企業のために労働者を奴隷にするためだ」と批判し、「労働組合の総力を挙げて反撃しよう。職場・地域で結びつきを持っているのは私たちだ。社会を変える主役は私たちだ」と呼びかけました。
写真 つづいて、3人が決意表明。「地域の賃金相場は最賃でほとんど決まってしまい、労働者は最賃の高い地方に流出してしまう。低賃金と格差をなくし、生活できる賃金と均等待遇実現のためたたかう」(生協労連・柳恵美子副委員長)、「政府は重症、高齢者の患者を病院から療養や介護の施設など地域に移そうとしている。しかし訪問看護師は看護師全体の3%に過ぎず、介護労働者は特に低賃金と、とてもやれない。初任給20万円、賃上げ月額4万円、時間額250円を要求していく」(東京医労連・續一美副委員長)、「厚労省が取りまとめる『残業代ゼロ』の対象労働者は限定的というが、法案では省令で定めるとし、経団連は年収400万円以上を主張している。法案が成立されれば対象が拡大されるのは目に見えている。統一スト配置を含め大改悪阻止に全力をあげる」(JMIU・三木陵一書記長)、「女性労働者の約6割は非正規。つわりが辛いのに這ってでも出て来いと言われたなどマタハラ・セクハラが横行している。安倍政権は女性の活躍と言うのなら非正規を正規と均等待遇に、正規雇用への転換、保育所を増やして」(東京地評女性センター・鶴見事務局長)などと、力強い発言に大きな拍手がわきました。
 最後に厚労省に向かってシュプレヒコールを行いました。
 この日、厚労省では10時から最賃目安のあり方を議論する中央最賃審議会第4回全員協議会が開催されており、審議の公開や、全国一律最賃1000円以上、審議委員の公正任命などを求め宣伝行動を行いました。

丸の内デモ・経団連包囲行動
 〜大企業は内部留保を賃金・下請け単価にまわせ〜

 厚労省行動後はお昼時で賑わう丸の内でデモを行いました。荒馬座による太鼓を先頭に、横断幕やのぼり、要求プラカードをかかげ、鳴子を響かせ、人々に春闘決起を呼びかけました。

写真 丸の内デモを終え、大手町の日本経団連を450人が取り囲みました。
 主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事は、OECDがトリクルダウン論を否定する報告を発表したことに触れ、「トリクルダウン論はむしろ格差を拡大し、経済成長の足かせとなっているのに、経団連はこれに固執している。大企業が税・社会保障費を出し渋り、社会的責任を果たさないことに強く抗議する。アベノミクスの恩恵を一身に受けている大企業は内部留保を取り崩し、賃上げ、中小企業に回すべき」と強く求めました。また、過労死を促進するホワイトカラーエグゼンプション、正社員ゼロ・生涯ハケンにする派遣法改悪を推進する経団連にその姿勢を改めるよう迫りました。
 続いて決意表明では全印総連京都地連ユニオン京・プリントパック分会の大橋貴之書記長が、「“24時間365日営業”の裏では過酷な長時間、深夜労働と低賃金。組合結成したが会社は労組を敵視し、団交で確認したことを反故にしたり、組合員にだけ低い一時金を示してきた。いい職場環境、労使関係が築けるよう頑張る」、自治労連の中川悟書記長は、「 3%の消費増税よる税収が約7兆5000億円に対し、追加経済対策に合計9兆円。一体何のための増税なのか。消費税増税、法人税減税は亡国の政策だ。最賃でも公務員給与でも地域間格差が拡大している。地方創生というがこれでどうして地域で雇用が増えるのか」、全労連・全国一般資生堂アンフィニ分会の池田和代分会長は、「正規と同じ仕事を時には派遣で、時には請負でしてきたが解雇された。正規の半分の賃金で福利厚生もなく、いつでも解雇できる立場。女性の多くがささやかな権利すら奪われている。誇りを取り戻すためにたたかう」などと、声をあげました。
 「2015年・春闘闘争宣言(案)」を参加者全員の拍手で確認し、最後に経団連に向け「大企業は内部留保をはき出せ」「賃上げと雇用、中小下請にまわせ」と力強くシュプレヒコールを唱和し、行動を締めくくりました。

 
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