全労連・国民春闘共闘委員会は11月28〜29日、静岡県伊東市で2013年国民春闘討論集会を開催しました。賃上げ・雇用の確保でデフレ不況を克服し、「安心・安全な社会」を実現しようと、熱心な討議が行われました。 討論集会には、23単産37地方・207人が参加しました。
大黒作治・国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は主催者あいさつで、12月16日に投票日をむかえる総選挙と東京都知事選を、財界とアメリカ言いなりの政治から、国民のくらしを優先する政治へと転換させる絶好のチャンスと位置づけてたたかうことの重要性を強調。13春闘では「これまで以上に職場の実態や要求交流を進め、単産でも地域でもみんなが参加できるたたかいを発展させよう」と呼びかけました。春闘の中心課題である、賃上げや雇用の確保、最賃の大幅引き上げなどの経済的要求の実現とともに、「原発ゼロ」、「ＴＰＰ交渉参加反対」、「オスプレイ配備反対」など、これまでにない国民的共同の大きな発展との合流を進め、「安全・安心社会」の実現をめざす運動を発展させることを訴えました。
小田川義和・国民春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が「2013年国民春闘方針案」を提案。2013年春闘では、労働者・国民に犠牲と痛みを押し付ける政府・財界の攻撃への反撃を職場と地域の双方で、要求の多数派、運動の多数派となることをめざし、たたかいを目に見え、音が聞こえる状況につくりあげていくことを呼びかけました。3月13日に予定されている「重税反対総行動」と第1次集中回答日翌日の行動を「くらしを守る総行動」と位置付け、全国「50万人総行動」に挑戦することを提起。統一賃金要求として「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃上げ」の獲得、「誰でも時間額1000円以上、日額7500円以上、月額16万円以上の賃金水準」の達成を最低限の目標として掲げることを提案しました。
JMIU・光洋シーリングテクノ関連支部、自治労連、神奈川春闘共闘が特別報告
JMIU・光洋シーリングテクノ関連支部の黒坂和也委員長は、非正規で働く仲間たちが、偽装請負や不当解雇に対して立ち上がり、労働局への申告や厚生労働省要請、産別交渉、24時間ストライキなどを駆使し、「組合員全員の正社員化」を勝ち取った8年間に及ぶたたかいを報告。
自治労連の久保貴裕中央執行委員は、学校や保育所の給食、清掃、土木などの現業の職場で、コストカットなどによる人員削減が行われている実態や東日本大震災被災地の自治体職場の人員不足による復興事業の遅れなどの事例を挙げ、「自治体における公務公共サービスの充実と自治体・公務公共労働者の人員闘争」の重要性を強調しました。
神奈川春闘共闘の山田浩文事務局長は、川崎市、相模原市で制定され、厚木市でも来年4月から開始される「公契約条例」制定までの運動の経過とその効果を報告しました。公契約条例制定運動にあたり、（１）現場の実態をつかむ、（２）キャラバンなどを通じて自治体に働きかけ続ける、（３）業界団体と相互理解を深め合う、（４）連合を動かす、（５）最低賃金引き上げ運動との連動、（６）首長選挙などを通じて決裁権のある首長へ働きかけることの重要性を運動の実例を挙げながら語りました。
春闘方針案をめぐって、２日間で29人が発言。
大阪の代表は、「13春闘は、賃上げ、雇用の安定と確保、くらしの改善をすすめ、大阪そのものを立て直す重要なたたかいとなる」と、地域から「目に見え、音が聞こえる」状況にしていく決意を述べました。建交労の代表は、国民春闘討論集会に先駆けて行った春闘討論集会で「総選挙に勝利して13春闘に決起する」と意思統一をしたことを報告。要求アンケートなど、「全組合員が参加をする運動」が国民春闘共闘を構築する土台となることを強調しました。JMIUの代表は、日本IBMでの「ロックアウト型解雇」など、財界・大企業が解雇自由、解雇やり放題の社会を目指していることに言及し、「労働者の雇用と権利をまもるたたかいが極めて重要だ」と訴えました。国公労連の代表は、退職手当の削減を含め、かつてない大幅な賃金引き下げが強行された中で迎える初めての春闘で「憲法とILO基準に沿った労働基本権の回復、すべての労働者の賃上げと雇用確保などを実現するために、『賃下げ違憲訴訟』を軸に全力で奮闘する」と力強く訴えました。
討論終了後、小田川事務局長がまとめの発言、大谷充代表幹事（出版労連委員長）が閉会あいさつを行い、13春闘勝利に向け全力で奮闘していく意志を固め合いました。
