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消費税増税を中止せよ
全労連と春闘共闘が宣伝行動

写真 全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は11月1日、消費税の増税阻止を求めて東京・池袋駅前で宣伝・署名行動を行った。全労連は11月を消費税増税阻止強化月間として、全国で行動を強めている。
 弁士の訴えに、道行く人が次々署名。宣伝カー前でじっと聞いていた青年は、宣伝終了後近づいてきて「消費税増税をとめられるということが良くわかった」と言って署名して行った。

「税金を上げるだけ上げ、給料を下げるだけ下げれば景気は回復しない」
〜全労連・小田川事務局長

 全労連・国民春闘共闘事務局長の小田川義和氏は、「税金を上げるだけ上げ、給料を下げるだけ下げれば景気が回復しないことは失われた20年が証明している。消費税を上げて社会保障を切下げ、輸出中心企業の儲けを拡大しようとしている」と指摘。さらに「震災復興予算で被災地に使われたのはたった6%。配分を民間シンクタンクの野村総研に丸投げした結果、復興予算が使われた先は大阪シャープや三菱など巨額の内部留保を持つ大企業だ。社会保障のためといって大企業減税に使われた消費税の構図と全く同じだ」と述べ、庶民増税の一方で大企業に奉仕する政治を批判した。

写真がんばっている中小企業の息の根を止める消費税は中止させるしかない〜東京春闘共闘・伊藤代表委員
 東京春闘共闘代表委員の伊藤潤一氏は「がんばっている中小企業の息の根を止める消費税は中止させるしかない」と述べた。続けて、「消費増税では財政もよくならない。97年の消費税増税で、96年に国・地方合わせて90兆円だった税収が、10年後には76兆円と14兆円も減った」と指摘。「景気回復には個人消費の拡大がカギを握っている。消費税を上げずに下げる、雇用の将来不安を解消するなどの政策が求められている」として「消費税増税実施予定の2014年までに反対の声を大きくすることで消費税をストップしよう」と呼びかけた。

子どもの貧困に拍車をかける消費税増税の政治を変えよう〜全教 今谷書記長
 全教の今谷賢治書記長は、「就学援助を受ける子どもの割合が急増している」と指摘。「全国平均で6人に一人、大阪、山口、高知では4人に一人以上で、学校に通っている子どもの8−9割が就学援助を受けている地域もあるなど地域間格差も拡大している」と述べ、「ここで増税などしたら、労働者や国民は深刻な状況に陥る」と消費税増税に反対した。そして「これから来年の夏までに、衆・参両議院の選挙と東京都議会選挙、都知事選が行われる。消費税大増税許さず、労働者の暮らしと雇用守るまともな政治に変えるチャンスだ」と訴えた。

民・自の議席減らして消費増税ストップ〜自交総連菊池書記次長
 自交総連の菊池和彦書記次長は、「97年の4月に消費税が3%から5%に引き上げられた時、初乗り運賃が10円上がったにもかかわらず、99年までの3年で売り上げが14%減り、賃金も16%も激減した」と報告。「中小企業や商店も、今の5%の消費税さえ価格に転嫁できずにいるのに、10%も転嫁できるわけがない。法人税は赤字なら払わなくて良いが、消費税は有無を言わさず取られるため、10%になれば経営が続けられなくなる。しかも、税収が増えるわけではなく景気の悪化によりますます赤字を増やすのは97年の消費増税の結果で明らかだ」と述べ、「法人税減税や優遇税制をやめて、大企業の莫大な内部留保を還元すればお金はできる」と指摘。国の財政と国民の暮らしを壊す消費税増税はおかしい、民主党。自民党の議席を減らして消費税増税をやめさせようと呼びかけた。

公約違反の民主党許さず、震災復興と庶民の生活向上で力強い内需を〜自治労連 山口副委員長
 自治労連の山口毅副委員長は「民主党が、09年の政権交代では『消費税増税しない』と公約しながら、10年には『社会保障のための消費税増税』と言い出し、先の国会で談合して消費税増税と社会保障解体推進法を決めた」と批判。「駆け込み需要とその反動で差し引きゼロ」との内閣府の財政試算に対し、「駆け込み需要と反動で中小企業の経営は動揺し、反動と消費増税は一緒に来るので倒産が増大、先の見えない不況に陥ることは97年の増税を見ても明らかだ」と述べ、りそな銀行会長の「現場を知らない学者の考えだ」とのコメントを紹介しながら、批判した。大和総研の試算では年収300万円の世帯で10万円の増税、つまり10万円分モノが買えなくなるということだ。
 今しなければならないことは全力を挙げて震災復興と、労働者国民の生活向上を図り、力強い内需を取り戻すことと強調し、日本経済を奈落の底に突き落とす増税ストップの世論と運動で消費税増税を中止に追い込もうと訴えた。

財界奉仕の政治に終止符を〜全労連大黒議長
 最後に国民春闘共闘・全労連議長の大黒作治氏が、「野田首相は国民の9割以上の脱原発の声を押し切って、大飯原発の再稼働を決断し、大間原発の建設再開を容認した」と述べ、「反原発に立ち上がった人たちも後ろに経団連がいることに気付き始めている。これから来年夏まで選挙が続く。財界奉仕の政治に終止符を打とう」と呼びかけた。