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実効ある派遣・有期規制と被災地支援を!
雇用の安定を求める3・23院内集会を開催

写真 参議院で派遣法「改正」法案が審議入りした3月23日、全労連・非正規センターと労働法制中央連連絡会は、参議院議員会館で「実効ある派遣・有期規制と被災地支援を!雇用の安定を求める3・23院内集会」を開き、100人が参加しました。雇用の安定を求め、声をあげ共同してたたかいを続けていくことを確認しました。

 全労連の小田川義和事務局長が主催者あいさつ。派遣法などの緊迫した国会情勢にふれつつ、「大震災以降、財界が巻き返しを強く求めているが、大企業等の実態告発を強め、反撃しよう」と訴えました。
 日本共産党の田村智子参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員が国会情勢を報告しました。田村議員は「27日火曜日の厚生労働委員会で趣旨説明、質疑、裁決が強行されようとしている。半日で行うとはあまりにも乱暴なこと。質疑のなかで、みなさんの声や実態を代弁できるようがんばりたい」と決意を表明。高橋議員は「衆議院では、時間がないと骨抜き修正案を強行した。十分審議すべきなのに参議院でも強行しようとしていることに怒りを表明する」と述べました。
 全労協の遠藤一郎常幹が「全労連とは派遣村も一緒にやり、派遣法の実効ある改正を求めともにたたかってきた。これ以上の雇用破壊を許さず、怒りの声をあげ続けよう」、自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士が「骨抜き修正案は許せない。民主党は公約違反もはなはだしい。有期のたたかいと連動し、派遣切り裁判で勝っていきたい」と連帯あいさつを行いました。
 派遣切り・非正規切りとたたかうソニーやいすゞ、日産などの原告や参加者、またJAL原告団が発言。派遣法については、骨抜き修正についての批判が出され、有期雇用については入口規制など、きちんと規制することの重要性が発言されました。
 有期労働契約(労働契約法一部改正案)に関する解説を鷲見弁護士が行い、MICの東海林智議長が閉会あいさつを行いました。

 
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