民主・自民・公明の３党の共同提出による「公務員給与臨時特例法案」（賃下げ法案）は、2月23日の衆議院総務委員会で採決が強行され、直後の本会議で可決し、参議院へと送付されました。全労連公務部会では、憲法違反の「賃下げ法案」の暴挙を許さないため、雨がふりしきる悪天候をついて国会前の座り込み行動でたたかい抜き、全国から230人が参加しました。
10時のスタート集会で公務部会の宮垣代表委員(国公労連委員長)は、「政党助成金を温存したまま公務労働者に添加する暴挙を許さないため、雨の中だが廃案をめざして最後までたたかおう」と呼びかけました。つづいて緊迫したなかの情勢報告を公務部会の黒田事務局長がおこない、参加者は時事刻々と進む法案審議のゆくえを共通の認識にしました。
民間単産からかけつけたＪＭＩＵの西中央執行委員は、「本日、一斉に春闘要求の申し入れを行なっている。そうしたなかでの公務員の賃下げは交渉に直接の影響を与える。くらしも経済も悪化の一途をたどる。民間への賃下げ波及を阻止するためにもともにたたかう」と連帯を表明しました。
降りつづく雨の中、リレートークや各地から届いた激励メッセージを紹介しながら、昼前まで座り込みを続けました。
12時15分からの昼休み集会で、公務部会の北村代表委員(全教委員長)は、「民主党の談合による修正協議で議員立法による『賃下げ法案』が可決されたことに対して怒りを込めて糾弾する。１年にわたってたたかってきたが廃案にむけて最後までたたかおうと」呼びかけました。国公労連、自治労連、全教が決意表明。総務委員会への傍聴参加者からは、審議内容の報告や感想などが述べられました。
本会議の閉会後にかけつけた日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が情勢報告。「日本共産党は、憲法を二重三重に蹂躙する賃下げ法案の採決強行に抗議し、ひきつづく参議院でのたたかいに全力をあげる」と決意がのべられました。
法案の参議院送付をうけて、さっそく午後からは約20人が参議院総務委員25人への要請行動を実施しました。「意見は聞き置くが個人的には同意見である」（国民新党・秘書）、「島根県の教職員組合から抗議のＦＡＸやメールがたくさん届いている」（社民党・秘書）などの報告がよせられました。
参議院では28日に総務委員会質疑・採決がねらわれています。国公労連の宮垣委員長が委員として意見をのべる予定です。28日にも座り込み行動を配置し、最後まで取り組みを強化します。
