労働者派遣法「改正」法案のさらなる骨抜きの修正案が、１２月７〜８日に衆議院厚労委員会・本会議、８〜９日に参議院厚労委員会・本会議で、審議・採決がねらわれるもと、全労連・労働法制中央連絡会は、５日に新宿駅西口での宣伝行動、６日に国会議員会館前での座り込み行動を展開し、派遣法の抜本改正を求めました。
国会前の座り込みでは、派遣切り裁判でたたかう原告がマイクをにぎり、たたかってきた思いを語り、「骨抜き修正は残念以上に無力感を感じた。可決するなど許せない、認められない」「派遣法を労働者の権利を保護する法案に」などと訴えました。
参加者からは、「国会議員のみなさんは、今通そうとしている修正案で問題が解決すると説明できるのか。そんなことはないはずだ。リーマンショックで起こったような派遣切りの状況がまた生まれることになる。労働者の声を聞き徹底審議を」と呼びかけました。
新宿駅西口の宣伝行動では、自由法曹団の弁護士、全労連、単産の役員、そして派遣切りとたたかう当事者らが次々訴えました。
全労連の井上事務局次長は「派遣など非正規労働者は雇用の調整弁となってきた。派遣村は過去のことではない。製造業派遣、登録型派遣を野放しにしていてはいけない。派遣法抜本改正の声を大きくあげよう」と呼びかけました。
