賃下げ法案の国会審議がねらわれるもと、全労連公務部会・公務労組連絡会は法案の廃案をめざして11月22日、国会前の座り込み行動を開始し、全国からのべ200人が参加しました。寒風が吹きつけるなか10時からのスタート集会、リレートーク、昼休みに要求行動をおこない、座り込み行動と平行して国会議員要請行動にも取り組み75人の議員に要請しました。今後、総務委員会が開かれる火曜日・木曜日に行動を配置し、廃案を勝ち取るまで続けます。
10時からのスタート集会で、宮垣代表委員（国公労連委員長）は、「人勧を待つことなく法案を国会に提出したことに怒りをもって抗議するとともに、道理も根拠もない7･8%の賃下げ法案は公務員の士気を下げるばかりか逆行するもの。廃案にするため貫徹しよう」と呼びかけました。
全労連の柴田真佐子副議長は「今こそ公務の役割が大きくなっている。給与削減は復興財源の確保にほかならない。廃案に追いこもう」と呼びかけました。国公労連退職連の西田さんもかけつけました。
昼休み集会は、宮垣代表委員の主催者あいさつに続いて、全農協労連の国分博文委員長（春闘共闘 代表幹事）は、「賃下げ攻撃は国民生活破壊の大暴走である。99％の不満の矛先は国ではなく野田政権と大企業である。ともにたたかおう」と激励しました。
国会情勢報告・連帯あいさつにかけつけた塩川衆議院議員（日本共産党）は、「この10数年、国家公務員の賃金は２割近くも削減され、これが民間にも波及して景気後退の悪循環に陥っている。自公政権に屈して給与構造改革など賃下げの手立てを講じてきた人事院ですら批判せざるを得ない賃下げ法案に道理がないことは明らかだ。自公もマイナス勧告実施のうえで7.8％の賃下げと地方公務員への適用も狙う法案を提出している。国会審議は来週以降の予定だが、法案の撤回・廃案に向け全力をあげる。賃下げ・デフレ拡大の悪循環を許さない声をともに大きく広げよう」と述べました。
