「労働者派遣法『改正』法案のさらなる骨抜きは許さない！」「抜本改正を行え！」―全労連・労働法制中央連絡会は11月24日、衆議院第二議員会館前で座り込み行動を、全労連公務部会が行っている賃下げ法案廃案にむけた座り込み行動とともに行いました。
全労連・井上事務局次長が情勢について報告。「民主・自民・公明は、派遣法改正案の製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を削除するなど大幅修正で合意したが、断じて許せない。密室で一部の議員が協議し、それを国会で通そうとするのは民主主義にとっても重大だ。派遣法の骨抜き許さず、抜本改正をさせよう。公務の賃下げも根っこは同じ。良質な雇用、労働者の権利守れと、ともに奮闘しよう」と呼びかけました。
「大日本印刷の子会社で09年1月に派遣切りされ、裁判でたたかっている。勝つまでたたかう。ご支援を」（全印総連）、「派遣労働者が工場でケガをしたのに、派遣先では救急車を呼ばず、見かねた労働者が自分の車で病院に運んだ。派遣先が安全配慮義務を果たしていない例が多い」（岡山）、「派遣法案に動きが出ると思ったら、ひどい内容。これでは今まで以上にひどくなるので、撤回してほしい。派遣は規制していくべき」（首都圏青年ユニオン）など、参加者から発言がありました。
派遣法国会前座り込み行動は、今後、以下の日程で実施する予定です。
当面11月29日、12月1日、いずれも13〜15時
終了後、議員要請行動。なお、国会状況等をみつつ委員会傍聴等を追加予定。
