全労連公務部会・公務労組連絡会は10月28日、憲法違反の賃下げ法案を優先するとした閣議決定の強行に抗議をするため、総務省前での抗議行動にとりくみました。
行動には300人がかけつけ、閣議決定の内容に抗議するとともに、引き続き賃下げ法案の廃案を勝ちとるため、全国的なたたかいへ共同を広げていくことを確認しました。
二重の憲法違反は許されない
主催者あいさつにたった公務労組連絡会の宮垣副議長・国公労連委員長は、「憲法28条を不当に制限し、人勧を無視して賃下げ法案を通すという二重の憲法違反に抗議し、撤回を求める」と述べ、「賃下げは被災地をはじめ全国の公務員の士気を下げデフレスパイラルに陥る。国会で廃案にするために全力をつくそう」とよびかけました。
つづいて全労連の柴田副議長が激励あいさつにかけつけ、「閣議決定に怒りをこめて抗議する。野田政権はＴＰＰをはじめ構造改革路線を一気に押し進めようとしている。国民のために身を粉にして働いている公務員に対するバッシングは、国民へのバッシングにほかならない。復興には公務・公共サービスが必要であり、全労連も全力をあげる」と激励しました。
情勢報告にたった 公務労組連絡会の黒田事務局長は、この間の交渉経過を報告するとともに、法案の廃案を勝ち取るため、国会行動を強化し、地域からの宣伝行動をひろげるために新しい30万枚の公務・公共サービス拡充チラシを活用することを呼びかけました。 情勢報告をうけて３人が決意表明。「憲法11条では基本的人権の享有が明記され、労働基本権が保障されている。公務員労働者にたいしても犯すことのできない権利である。国自らが憲法違反をしてはならない。これからのたたかいに全力をあげる」（国公労連・全法務沓名副委員長）、「千葉県も一部が被災をうけ職員も復旧・復興にむけてがんばっている。生活再建のため経済を縮小させる賃下げはおこなうべきではない」（千葉県職労片山書記長）、「義務教育費の国庫負担金の削減が検討されており、地方公務員への影響が懸念される。子どもたちの命を守りぬいた被災地の教職員をはじめ、全国の仲間と学校現場の改善にむけてがんばろう」（全教小畑中央執行委員）とそれぞれ決意を語りました。 最後に国公労連の細川中央執行委員が、総務省へむけて、賃下げ法案の撤回を求めてシュプレヒコールを行いました。
