派遣法の抜本改正！
雇用・くらし・いのちを守る国民要求をただちに実現せよ
国民大運動などが国会行動

　「労働者派遣法を抜本改正せよ！後期高齢者医療は直ちに廃止しろ！沖縄の新基地建設反対！」台風20号による大雨の中、霞が関にシュプレヒコールが響き渡った。
　臨時国会開会日の10月26日、全労連などでつくる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会、国公労連・東京国公が共催で、新政権にむけ、雇用・くらし・いのちを守る国民要求を直ちに実現せよとせまる国会請願デモと院内集会を行った。
　院内集会で全労連・大黒作治議長は、新政権に対して、「よいものには積極的な国民世論を作りだし、自公政権の悪い部分の継続には反対してたたかう」と述べた。新政権の温暖化ガス25％削減や核廃絶に向けた対応、日米核密約の解明、労働者派遣法の抜本改正、生活保護の母子加算復活などについて評価。一方で沖縄米軍基地移転の対応や、長妻昭厚労大臣の後期高齢者医療制度廃止の４年先送り、国会形骸化としか受け取れない「国会法の改正」での小沢幹事長発言などについて懸念を表明。「臨時国会から通常国会に向けて、普天間基地移転問題や期限切れとなるインド洋での給油問題、労働者派遣法や最低賃金の大幅改善、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、生活保護の母子・高齢加算の復元、中小企業の支援など多くの国民的要求を持ち寄って、実現を迫っていくことが必要」と述べ、11・８国民大集会の成功を呼びかけた。
　同日、労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会と議員要請（全労連と労働法制中央連絡会）をはじめ、後期高齢者医療制度の即時廃止を求めて国会前行動と要請行動（年金者組合と中央社保協）や、母子加算と老齢加算復活を求めて院内集会と厚労委員要請（生存権裁判を支援する全国連絡会と全国生活と健康を守る会）など要求実現を求める行動が国会内外で行われた。