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月刊全労連 2015年4月号(通巻218号)目次 Gekkan ZENROREN 4 No.218

月刊全労連■ 特集 ■
震災・災害復興の教訓とたたかい

■ 論文 ■
災害復興の検証・・・その教訓と課題
 兵庫県立大学防災教育センター長 室崎益輝

被災者の生活再建支援制度の拡充と全国災対連のとりくみ
 全国災対連事務局長 川村好伸

「3・11」から4年目の岩手県内の現状と課題
 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議事務局長 鈴木露通

宮城の被災地に広がる格差・貧困
 宮城県労連議長 安藤 満

再稼働と福島切り捨ては許さない
―福島の現状とたたかいについて―
 福島県労連議長 斎藤富春

住民共同のたたかいがきりひらいてきたもの
―阪神・淡路大震災から20年―
 兵庫労連議長 津川知久

ベッドタウンを襲った広島土石流災害の支援活動と災害便乗型復興計画とのたたかい
 広島県労連議長 川后和幸

施設整備頼りでなく、情報公開、大規模開発の制限なども必要
 国公労連・国土交通労働組合副委員長 河和 宏

被災自治体の復興事業に待ったがかかる現状
―「住民が先だから」の精神で奮闘―
 岩手自治労連副委員長 高橋昭博

■ 論文 ■
日本経団連『2015年版経営労働政策委員会報告』批判
 國學院大學名誉教授・労働総研代表理事 小越洋之助

■ 国際のページ ■
米国は残業代支払い拡大の方向に
―日弁連調査に同行して―
 全労連国際局長 布施恵輔

■ 職場ホットライン ■
長野の印刷会社で工場閉鎖、若者たちが就労闘争 150日超える
 全印総連委員長 是村高市

■ 労働相談の窓 ■
「仕事ができない」とパワハラ・退職強要
 静岡県評・ローカルユニオン静岡副委員長 河合利夫

■ ただいま奮闘中 地域労連 ■
県下初の「公契約条例」を制定させた!
 埼玉、草加・八潮地区労協副議長 金井文人

■ ODA@ZENROREN 湯島からのメール ■
本格化する改憲策動 たたかいの強化を
 全労連議長 小田川義和

■ 文化のページ ■
書評 吉田敏浩+新原昭治、末浪靖司著『検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉』
 全労連組織・法規対策局長 岩橋祐治

詰碁・詰将棋
編集後記・次号予告

●表紙写真●「災害公営住宅の計画・設計を担当しているUR都市機構職員」=花房龍宗(特殊法人労連・都市労東京支部)

(写真)生活再建支援金を500万円に、原発事故賠償を打ち切るな、医療・介護費の一部負担金免除を復活し国の財政支援実現を“被災者の声を聴け”2・13国会総行動、内閣府・厚生労働省・復興庁の担当官への要請(15年2月13日、衆議院第一議員会館大会議室)

 
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