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【全労連女性部常任委員会アピール】

全労連第23回定期大会に女性の参画を!
 規約改正に基づく女性代議員の参加の努力を求めます

 全労連は01年8月の第29回評議員会で「雇用をはじめ男女平等はいまだ不十分であり、長時間・過密労働が健康と母性を破壊し、仕事と家庭の両立を困難にしている。男女平等を実現し、働くことと家庭生活が両立できる社会の実現が求められている」とし、「21世紀の目標と展望」のなかで「国際社会および国の目標である『政策・決定過程への女性の参画30%』を早期に達成し、男女平等社会を実現すること」を目標として掲げました。
 労働組合においても、4割を占める女性労働者の要求と力をもっと組合活動に結集し、活かすことが求められています。「あらゆる意思決定機関に3割の女性」は最低の目標です。実現にむけては女性自らの積極的な姿勢と努力が必要です。

  全労連は06年7月に行った第22回定期大会で、「代議員・評議員は、その3分の1以上を女性とするよう努める」とする。規約改正をおこないました。
 改正を決定した22回定期大会の女性参加は17%。規約改正後におこなわれた3回の評議員会における女性の参加比率は最高で20%にとどまり、目標とする30%から見ると低い到達にとどまっています。

 労働者の半数近い女性の組合活動への参加・参画は、全労働者の要求にもとづく全員参加の運動をすすめ、職場の団結と組織強化、活動の活性化を図るものとして不可欠の課題です。
 職場の賃金や雇用などの男女格差、間接差別などの是正、公正な賃金・労働条件、「両立支援」の促進、母性保護の拡充などの職場要求の前進をめざすためにも、要求の当事者である女性の意思決定の場への参画が不可欠であり、運動推進の大きな力となるものです。また、長時間労働是正、人間らしく働くルールの確立のためにも男女平等社会づくりのとりくみと女性労働者の要求実現が重要なキーワードとなります。労働運動への女性組合員の参加、とくに、大会や評議員会、執行機関への参画は極めて重要です。
 職場で増大する非正規労働者の多くは女性であり、職場の均等待遇、労働条件の底上げ、権利の拡充、未組織の組織化など、格差を是正させるとりくみを大きく前進させる保障ともなるものです。

 各女性部組織は、意思決定機関への女性の参画比率を高めるためのとりくみを、積極的に受け止め、本体組織への意見反映をおこなうとりくみをすすめましょう。

 来る7月23日から開催される第23回定期大会は、規約改正後の全労連・全労連女性部の成果が問われることとなります。各女性部組織は、改正された規約に基づく積極的な対応を行うことを求めます。

2008年6月23日

全労連女性部常任委員会

 
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