7月29日投票で参議院選挙が行われています。
　「小泉構造改革」を引き継ぎ、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍自・公内閣は、先の国会では改憲手続き法を強行成立させ、「戦争する国・人づくり」を進めています。そのような安倍内閣に対して、圧倒的多数の国民が「ＮＯ！」の声をあげています。国民は住民税増税に苦しみ、「消えた年金」問題で不信と怒りをつのらせています。米軍再編には3兆円もの税金をつぎ込み、閣僚らによる「政治とカネ」問題は後を絶ちません。閣僚の圧倒的多数を「靖国派」で占める安倍内閣は、「原爆投下はしょうがない」久間発言を容認して国民から孤立し、「従軍慰安婦」問題でアメリカからも怒りをかいアジアや世界から孤立しています。

　女性労働者の過半数が非正規雇用におかれ、「今の働き方では、まともに生活することも、妊娠・出産することもできない」など、女性労働者のおかれている状況は、仕事も生活もギリギリの状態です。安倍内閣は、「少子化対策」を掲げながら、「女性は子どもを産む機械」と発言した厚生労働大臣をいまだに罷免していません。また、自民党は選挙公約からは「男女共同参画」を消すなど、女性の人権と地位向上に背をむけています。ワーキングプア、ダブルワーク、長時間・過密労働、低賃金、貧弱な保育政策、根強く残る男女差別などにたいして真摯にこたえようとはしません。
　また、民主党はこれまで労働法制の規制緩和をはじめ構造改革を積極的に推進し、労働者・国民の生活悪化に手を貸すとともに９条改憲の立場に立っており、自民党政治の対抗軸になりえないことは明白です。
　選挙後には、さらなる労働法制・社会保障制度の改悪、公共サービスの民営化、消費税大増税などが狙われています。

　私たち女性労働者は、国民に痛みを押し付け、「戦争する国」へと突きすすむ政治を許しません。参議院選挙では、改憲勢力そして、格差と貧困をおしすすめる勢力にキッパリと「ＮＯ！」の審判を下しましょう。
　私たちの要求を実現させる絶好のチャンスです。一人でも多くの女性労働者に声をかけ、憲法・平和を守り、貧困や格差をなくし、仕事も生活もイキイキできる社会を実現するためにおおいに奮闘しましょう。