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新型コロナウィルスに関する労働相談Q&A

Q1.会社がコロナウイルスの影響で休業になりました。休業期間中の賃金は保障されるのでしょうか?

A1.会社や職場の休業判断は雇用者側に責任があります。したがって雇用者側は正規非正規にかかわらず本来、契約に基づき賃金は全額が補償されるべきです(民法536条2)。
 言い換えると、賃金全額の請求権が、労働者にはあります。
 ただし、民法は民事的効力しかなく、労働基準監督官が指導することはできません。いわゆる、司法判断をあおぐということになります。
 そこで、労基法では、最低でも6割の賃金を保障することを義務付けています(労働基準法26条)。
 雇用者側が支払いに応じない、もしくは最低限の6割しか支払われないといった場合には労働組合に入り、しっかりと請求していきましょう。

Q2.コロナウイルスの影響で業務が減ったため職場から自宅で待機するよう命じられました。待機期間中の賃金は保障されるのでしょうか?

A.会社や職場の勤務時間の縮小、勤務日数の減少は休業と同じ扱いとなり、判断は雇用者側に責任があります。したがってA1.に記載しているように、雇用者側に最低でも6割の賃金を保障することが義務付けられています(労働基準法26条)。
 雇用者側が支払いに応じない、もしくは最低限の6割しか支払われないといった場合には、労働組合に入りしっかりと請求していきましょう。

Q3.子どもの学校が休校のため子どもの世話をするため仕事を休まなくてはならなくなりました。その間の賃金は保障されるのでしょうか?

A.国は臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成金を支給すると公表しています。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償するとしています。
 ただし、これは特別な有給休暇を取得させた企業への補助金となっていますので、労働者個人に国から支給されるものではありません。まずは特別休暇を職場に認めてもらう必要がありますので会社や職場に確認してみましょう。
 会社や職場に特別休暇を認めてもらえない時は労働組合に入りしっかりと請求していきましょう。

Q4.コロナウイルスの影響で内定が取り消されました。どうすればいいのでしょうか?

A.内定がでた時点で雇用契約が発生しています。内容の取り消しは整理解雇と同じで特別なルールがあります。是非労働組合に相談してください。

 上記以外でもコロナウイルスに関して働くことで困った時は0120-378-060までご相談下さい。

▼労働相談について詳しく知りたい方はこちらをクリック▼

新型コロナウイルスの影響にかかわる休業補償、雇用・就業対策について

 政府は2月1日に新型コロナウイルスを指定感染症とした。その後、新型コロナウイルス感染症対策本部が、休業対応や雇用維持対策として打ってきた措置は以下の@〜Fである(厚労省所管は@〜E)。

@コロナ感染症の影響に伴う雇用調整助成金(休業手当、賃金等の一部を助成)の特例措置
 担 当:職業安定局雇用開発企画課 窓口:労働局助成金相談窓口
 <全 国>
 期 間:1月24日から7月23日まで(5月31日までを延長)
 対象者:新卒採用者など雇用保険被保険者期間が6か月未満も適用
 助 成:大企業1/2 中小企業2/3上限8330円/日,教育訓練加算1200円/日,100日/年
 要 件:生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮(売上等10%以上の低下に緩和)
     労基法26条(休業手当)に違反しない賃金
 手続き:休業実施計画、労使協定、生産指標書類、

 <追加特例(緊急特定地域:北海道)>
 期 間:2月28日から4月2日まで
 対象者:雇用保険の被保険者以外の方(週20時間未満)も助成対象
 助 成:大企業2/3中小企業4/5、上限8330円/日
 要 件:生産性指標みなし適用    
   
A小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(申請手続きなど検討中)
 担 当:雇用環境・均等局 職業生活両立課
 期 間:2月27日〜3月31日
 <雇用者向け> 
 対象者:雇用保険未加入含む雇用労働者で臨時休業した小学校等に通う子、感染もしくは
     そのおそれのある子、濃厚接触者の世話のため有給休暇を取得した保護者、親族
 助成率:10/10だが、日額上限8,330円
 要 件:事業主が年次有給休暇以外の特別休暇を有給(年休と同じ扱い)で付与した場合
     就業規則などの整備はなくてもよい
 申請期間:3月18日〜6月30日
 申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
 問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
        電話〜0120−60−3999
        受付時間〜9:00〜21:00(土日・祝日含む)

 <委託を受けて個人で仕事をする方向け> 
 対象者:雇用保険未加入含む雇用労働者で臨時休業した小学校等に通う子、感染もしくは
     そのおそれのある子、濃厚接触者の世話のため、休業した保護者、親族
 助成率:日額4,100円
 要 件:個人で就業する予定であった場合、業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して
     報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
 申請期間:3月18日〜6月30日
 申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
 問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
        電話〜0120−60−3999
        受け付け時間〜9:00〜21:00(土日・祝日含む)

B時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例
 担 当:雇用環境・ 均等局 窓口:テレワーク相談センター
 期 間:2月17日〜5月31日
 対 象:中小企業
 <テレワークコース>
 取 組:テレワーク用通信機器(pc等購入除く)の導入・運用、就業規則等作成・変更
     労務管理担当への研修、労働者への研修、周知・啓発、コンサルティング等
 助 成:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
 要 件:対象となる取組の実施と1人以上のテレワーク実施

 <職場意識改善特例コース>
 取 組:休暇取得促進に向けた環境整備。就業規則作成・変更、労務管理用機器購入等
 助 成:3/4(1企業当たりの上限額:50万円)
 要 件:対象となる取組の実施と1人以上のテレワーク実施

Cコロナの影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
 担 当:雇用環境・均等局在宅労働課
 3月10日、厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長連名で関係団体に要請

Dコロナの影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
 担 当:社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室,窓口:市区町村の社会福祉協議会
 <休業で一時的な資金が必要な方>
 貸 付:上限10万円・休校対応20万円 返 済:据置1年、償還2年以内、無利子

 <失業し生活の立て直しが必要な方>
 貸 付:上限20万円 返 済:据置1年、償還10年以内、無利子

E新型コロナウイルス感染症関連特別融資
 担 当:医薬・生活衛生局生活衛生課、窓口:日本政策金融公庫の各支店
 対 象:飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業

F新型コロナウイルス感染症特別貸付
 担 当:経済産業省 窓口:日本政策金融公庫支店
 対 象:中小企業
 助 成:6千万円まで。基準金利より0.9%下げ融資。後に利子補填で無利子に(検討中)
 要 件:最近1か月の売り上げが前年同期比等で5%以上減少
 返 済:据置5年、運転資金15年償還

 

 
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