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新型コロナウィルスに関する労働相談Q&A

Q1.会社がコロナウイルスの影響で休業になりました。休業期間中の賃金は保障されるのでしょうか?

A1.休業の判断を、会社(使用者側)が行った場合、正規非正規にかかわらず、契約どおりの賃金が全額補償されるべきです(民法536条2)。つまり、賃金全額の請求権が、労働者にはあります。
 ただし、これは民法規定ですから、それに基づく裁判はおこせても、労働基準監督官が会社を指導することはできません。そこで、労働基準法は、最低でも平均賃金の6割を保障するよう、使用者に義務付けています(労働基準法26条)。厚生労働省のQ&Aで、6割が強調されているのは、そのためです。
 私たち労働組合では、こうしたケースでは、賃金の全額払いを求めています。会社と約束(労使協定)を結び、実施させているところも少なくありません。会社が支払いに応じないとか、最低限の6割しか支払われないといった場合には、労働組合に入り、しっかりと請求していきましょう。詳しくは、ご相談を。

Q2.コロナウイルスの影響で、業務が減ったため職場から自宅で待機するよう命じられました。待機期間中の賃金は保障されるのでしょうか?

A.2.受注の減少などで、会社が勤務時間の縮小や勤務日数の削減をした場合も、休業と同じです。A1.に記載しているように、会社には、最低でも6割の賃金を保障することが義務付けられていますし(労働基準法26条)、労働者は減らされた時間や日数分の賃金を請求する権利があります。
 ただし、会社がこうした義務を履行しない場合、個人で経営者に支払いを求めると、報復を受けてしまうことが、時々あります(報復そのものも違法ですが)。できるだけ多くの同僚たちと相談し、意思統一して、皆で要求することが大事です。不安がある場合は、ご相談を。

Q3.会社は、政府の「緊急事態宣言」による休業なので、休業手当は支払わないと言うのですが?

A3.政府は、「緊急事態宣言」を基にして、「自粛の要請」が行われたとしても、それをもってただちに、不可抗力による休業(支払い義務の免除)にあたるわけではない、と国会で答弁しています。会社が、なんらかのかたちで労働者を働かせることが可能であるのに、休業を判断する場合は、会社に休業手当の支払い義務があります。休み期間の賃金については、全額の支払いを求めましょう。
 ただし、今後、都道府県知事が「業務停止命令」をだしたり、都市封鎖に伴って通勤不能な事態となった場合などは、休業期間中の全額の賃金や6割の休業手当を支払う法的義務を、会社に求めることが難しくなるかもしれません。そうした場合であっても、労働組合は、休業手当の支払いを求め、会社と約束(労使協定)を結んでいるところもあります。
 なお、労働組合は、休業手当の一定割合を政府が助成する「雇用調整助成金」の活用を会社に勧め、会社の負担の軽減もはかっています。公的な制度を活用し、事業と雇用の存続を求めるため、労働組合をつくって職場の同僚と力をあわせて、この危機を乗り越えましょう。

Q4.子どもの学校が休校のため子どもの世話をするため仕事を休まなくてはならなくなりました。その間の賃金は保障されるのでしょうか?

A4.国は臨時休校の対応として、社員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限とする助成金を支給しています。また、個人で業務委託を受けて働いている人が、子どもの世話のために仕事を休んだ場合は、国から日額4100円を補償しています。
 ただし、これは特別な有給休暇を取得させた企業への補助金となっていますので、労働者個人に国から支給されるものではありません。まずは特別休暇を職場に認めてもらう必要がありますので会社や職場に確認してみましょう。
 会社が特別休暇を認めない場合は、労働組合に入り、対応を求めていきましょう。

Q5.コロナウイルスの影響で経営が苦しくなったので、辞めてもらいたいと言われました。確かに業績は悪化しているようですから、仕方がないのでしょうか?

A5.あきらめることはありません。「辞めるつもりはありません」と会社に伝えましょう。もし、「辞めないなら解雇する」と言ってきたら、落ち着いて、労働組合や労働問題に詳しい弁護士に相談をしてください。会社内に労働組合がない場合は、ご連絡ください。今は景気の先行き見通しがきかず、多くの会社が採用を手控えており、一般的には転職が困難な情勢といえます。解雇を通告されるのは、非常にストレスのかかる辛いことですが、ここは落ち着いて、対応しましょう。
 まず、会社は労働者を自由に解雇することはできません。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です(労働契約法第16条)。業績悪化を理由とした解雇は、経営上の理由による「整理解雇」と呼ばれるもので、労働者には責任はありません。ですから、解雇が有効とみなされるには、次のような4つの要件が必要です(これは過去の多くの裁判の積み重ねから確立された要件です)。

@ 人員削減の必要性があること
A 解雇を回避するための努力が尽くされていること
B 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
C 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

 つまり、解雇をせざるをえないほど、事業がひっ迫した状況にあるのか。会社の預貯金や借入金の工面、株主配当、残業削減、人件費・役員報酬の見直し(賃金カット)などは検討されたのか。先行して希望退職の募集などはなされたのか。新規採用は停止しているか。政府が提供している雇用維持のための様々な制度(雇用調整助成金や融資制度等)の活用はなされているか。解雇の必要性や内容、補償等について対象者の納得を得るだけの説明や協議はなされたのか、など、売り上げの減少が事実だとしても、それで解雇が有効となるわけではなく、解雇を回避するための具体的な手立てが尽くされていることが、会社には求められます。これらは、事業所の閉鎖や会社解散といったことでも同様です。

 解雇事件の解決方法としては、解雇を無効として職場復帰する解決以外に、一定の金銭の支払をうけて退職する方法もあります。「会社の嫌がらせなどがきつくて、職場には戻りたくないが、解雇には納得できない」という方でも、解雇による心身と生活への被害をできるだけ回復するため、会社と交渉する価値はあります。
 なお、会社によっては、「解雇予告手当」を支払ったから解雇は成立したと言ってくる場合があります。これは、労働基準法20条1項において、「解雇する場合は労働者に対して30日以上前に告知するか、解雇予告手当を支払う必要がある」とされていることを利用した言い分ですが、解雇予告手当を支払ったとしても、上に示した合理的な理由や要件を満たさない解雇は無効です。
 ただし、労働者が解雇予告手当を受けとったことをもって、会社は「労働者も解雇に合意済みなので、もはや、雇用関係はない」と主張してくることもあります。そこで、会社に対しては、早急に、「解雇は争う。解雇予告手当は将来の賃金として受領したまでである」と伝えておきましょう。

Q6.コロナウイルスの影響で採用の内定が取り消されました。どうすればいいのでしょうか?

A6.採用内定がでた時点で、すでに雇用契約は成立しており、内定の取り消しは「解雇」と同じです。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消は無効となります(労働契約法16条)。コロナの影響ということであれば、「整理解雇」と同じであり、特別なルールがあります(A5を参照)。是非、労働組合に相談してください。
 なお、新卒の採用内定者について、政府は、経営者団体に対して「特段の配慮」を要請しています(内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長令和2年3月13日付け「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・終了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について」)。採用内定を守るために、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講じることや、やむを得ない事情により内定取消や、入職時期の延期を行う場合は、対象者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、対象者からの補償等の要求には誠意を持って対応することとされています。
 内定を取消すと連絡してきた会社には、こうした政府の通知も示し、誠意のある対応を求めていきましょう。

上記以外でもコロナウイルスに関して働くことで困った時は0120-378-060までご相談下さい。

▼労働相談について詳しく知りたい方はこちらをクリック▼

新型コロナウイルスの影響にかかわる休業補償、雇用・就業対策について

@コロナ感染症の影響に伴う雇用調整助成金(休業手当、賃金等の一部を助成)の特例措置

担 当:厚生労働省職業安定局雇用開発企画課 窓口:都道府県労働局・助成金窓口かハローワーク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<全 国>

期 間: 1月24日から7月23日まで。緊急対応期間(⇒特例措置の拡大):4月1日から6月30日まで
対 象: コロナの影響を受ける事業主(全業種)
例・客のキャンセルが相次ぎ、売上げが減少した
 ・市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上げが減少した
 ・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、売上げが減少した、など
対象者: 雇用保険加入者、新卒採用者など雇用保険の被保険者期間が6か月未満の者や労働時間が週20時間未満の者(雇用保険対象外)も対象とする
助 成: 大企業2/3 中小企業4/5 解雇雇止めを行わない場合(注1)は大企業3/4 中小企業9/10
上限8330円/日、教育訓練加算は大企業1800円 中小企業2400円
支給限度日数100日/年に、別枠でプラス
要 件: 生産指標(注2)の確認期間を従来の3か月から1か月に短縮。売上等10%以上の低下 ⇒5%以上
休業規模要件:所定労働日数の 大1/15日 中小1/20 ⇒大1/30 中小1/40 ⇒ 残業相殺(注3)はせず
短時間休業は事業所等の労働者一斉休業 ⇒所内の部門、店舗等施設毎の休業も対象に労基法26条(休業手当)に違反しない賃金支払い
手続き: ⇒提出書類半減・手続簡素化(73事項⇒38事項)
休業等実施計画届(事前⇒事後提出可6/30までに)、休業協定書(労使協定⇒個別委任状不要)
事業活動状況申出書(⇒売上がわかる既存書類コピーで可)、支給申請書、助成額算定書、休業等実施状況申出書(⇒日数計のみ)、労働・休業等確認書類(⇒出勤簿等以外に手書きシフト表でも可、給与台帳でなく給与明細写しでも可)

A小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援

担 当: 雇用環境・均等局 職業生活両立課
窓 口: 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:0120-60-3999
期 間: 2月27日〜3月31日に加え、4月1日から6月30日までの間に取得した休暇について支援

<雇用者向け「学校等休業助成金」> https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

対象者: 雇用保険未加入含む雇用労働者で、臨時休業した小学校等に通う子、感染もしくはそのおそれ
のある子、濃厚接触者の世話のため有給休暇を取得した保護者、親族
助 成: 助成率10/10。日額上限8,330円
期 間: 2020年9月30日までに申請
要 件: 事業主が年次有給休暇以外の特別休暇を有給(年休と同じ扱い)で付与した場合
就業規則などの整備はなくてもよい
手続き: 申請書(雇用保険被保険者用と、雇用保険被保険者以外用で様式が異なる)、出勤簿・休暇簿、
賃金台帳、勤務カレンダー等の所定労働日がわかるもの、臨時休校を証する書類等、振込口座
事業所単位でなく、法人単位で申請する。

<委託を受けて個人で仕事をする方向け「学校等休業支援金」>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

対象者: 臨時休業した小学校等に通う子、感染もしくはそのおそれのある子、濃厚接触者の世話のため、契約した仕事ができなくなっている休業した保護者、親族。
助 成: 日額4,100円(完全に仕事を取りやめた日のみ対象)
要 件: 個人事業主(労働者を使用しない)であって、@業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われていること、A発注者が存在し、業務従事・業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、当該発注者から一定の指定を受けていること、B 報酬が時間を基礎として計算されるなど、業務遂行に要する時間や 業務遂行の結果に個人差が少ないことを前提とした報酬形態となっていること等をいずれも満たすこと。
手続き: 申請書、同居世帯を記載した住民票、休校日を証明するもの(学校だより、メール等)、業務委託契約書の写し、振込口座

B時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

担 当: 雇用環境・ 均等局 窓口:テレワーク相談センター
期 間: 2月17日〜5月31日
対 象: 中小企業

<テレワークコース>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

取 組: テレワーク用通信機器(※pc等購入除く)の導入・運用、就業規則等作成・変更
労務管理担当への研修、労働者への研修、周知・啓発、コンサルティング等
助 成: 対象経費の合計額の1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
要 件: 対象となる取組の実施と1人以上のテレワーク実施

<職場意識改善特例コース>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

取 組: 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること。
休暇取得促進に向けた環境整備。就業規則作成・変更、担当者の研修、労務管理用機器の購入・更新、外部からのコンサル等
助 成: 対象経費の合計額の3/4(1企業当たりの上限額:50万円)
要 件: 特別休暇の整備と対象となる取組の実施

C特別定額給付金(仮称)

担 当: 総務省
https://onl.tw/a9yRTr8
窓 口: 「生活支援臨時給付金コールセンター」03−5638−5855
期 間: 給付開始は補正予算案成立後、市区町村で決定。申請期限は開始から3カ月間。
対 象: 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給 付: 給付対象者1人につき10万円
申 請: 申請方法は次の(1)及び(2)。給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込み
@郵送申請方式 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入。振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
Aオンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)振込先口座を入力。振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請。
※ やむを得ない場合に限り、窓口申請及び給付を認める。受付窓口の分散や消毒薬配置を図る。

Dコロナの影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付

担 当: 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室、一般相談0120ー46ー1999
窓口: 市区町村の社会福祉協議会
https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf
手続き:市区町村の社会福祉協議会に申込み、都道府県社会福祉協議会が貸付を決定し、振り込む。

<休業で一時的な資金が必要な方 「緊急小口資金」>

対 象: コロナの影響による休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を
必要とする世帯 (休業状態になくても対象となる)
貸 付: 上限10万円、学校休業や個人事業主の特例20万円
返 済: 据置1年、償還2年以内、無利子・保証人不要

<失業し生活の立て直しが必要な方 「総合支援資金」>

対 象: コロナの影響による収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となってい
る世帯(失業状態になくても対象となる)
要 件: 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けること。
貸 付: 単身月15万円以内、2人以上月20万円以内 原則3カ月以内
返 済: 据置1年、償還10年以内、無利子・保証人不要

E住居確保給付金(家賃)

担 当: 厚労省社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室 窓口:市区町村の自立相談支援機関
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
対 象: 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方
住居を失うおそれが生じている方々に対し、一定期間家賃相当額を支給。
給 付: (東京都特別区の目安)単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円
要 件: @収入要件:世帯収入合計額が市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えない (東京都特別区の目安で単身13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円)
A資産要件:預貯金が以下を超えない(東京都特別区の目安で単身50.4万円、2人世帯78万円、3人世帯100万円)
B 求職活動等要件:誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
期 間: 原則3か月(求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能:最長9か月)
※「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf

F持続化給付金(仮称:中小企業・小規模事業者向けの給付金)

担 当: 経産省中小企業庁長官官房総務課
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
窓 口: 中小企業 金融・給付金相談窓口0570-783183
期 間: 給付開始日 補正予算案成立後であり、未定
対 象: 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定。
給 付: 原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
減少分=(前年の総売上(事業収入))−(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業したケースの対応も検討
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択する。
手続き:電子申請を用いる予定。必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。

G社会保険料の厚生年金保険料等の猶予措置

<厚生年金保険料等の猶予措置>

担 当: 年金局 窓口:日本年金機構 相談窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html
対 象: 次のいずれかに該当する場合、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時、納付猶予が認められる場合がある。
@財産について災害を受け、または盗難にあったこと
A事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
B事業を廃止し、または休止したこと
C事業について著しい損失を受けたこと
内 容: 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになる。財産の差押さえや売却が猶予される。延滞金が一部免除される。
手続き: 管轄の年金事務所に申請。
特 例: 4月時点で国会審議中だが、「特例措置」では1年間の納付猶予、延滞金なしとなる。
対象期間は2020年2月1日〜2021年1月31日までに納期限がくる厚生年金保険料等
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000622027.pdf

<労働保険料等の猶予措置>

担 当: 雇用保険課 窓口:都道府県労働局又は労働基準監督署
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
対 象: 負債を除く全財産の20%以上に損失を受けた事業主
内 容: 1年の範囲内での納付猶予(最長3年)
手続き: 管轄の都道府県労働局に「労働保険料等納付猶予申請書」などを提出。

H新型コロナウイルス感染症特別貸付

担 当: 経産省
窓 口: 【平 日】日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班:098-941-1785
【土祝日】日本政策金融公庫:0120-112476(国民生活事業)、0120-327790(中小企業事業)
沖縄振興開発金融公庫:098-941-1795
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
対 象: 中小企業
助 成: 国民生活事業は6千万円(利下げ3千万円)まで、中小企業事業は3億円(利下げ1億円)まで。
基準金利より0.9%下げて融資。利子補填で実質無利子
要 件: 最近1か月の売り上げが前年同期比等で5%以上減少
返 済: 据置5年、運転資金15年償還(利下げは3年まで。4年目以降は基準金利に)
※国民生活事業は、小規模事業や個人事業を対象とした平均融資額約600万円程度の事業。飲食店や工務店などの地域の事業主に対しての融資事業。中小企業事業とは製造業等を営む中小企業を対象とした融資期間が5年以上の長期貸付が中心となる事業規模が大きい企業向けに対して行う融資事業となります。

「緊急経済対策」における「雇用維持・事業継続」メニュー(〇の項目は前段で紹介)

1.雇用の維持
〇 雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚労省)
・ 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口 の設置(厚労省)
・ ハローワークでの就職支援、住居・生活支援を要する求職者に対する相談支援体制強化(厚労省)
・ 雇用保険を受給できない求職者に対する求職者支援訓練の拡充(対象者数の拡充等)(厚労省)
・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化(法務省)

2.資金繰り対策
〇 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援(中小事業者への実質無利子化含む)の継続(財務省、厚労省、農水省、経産省、内閣府)
・ 小規模事業者経営改善資金(注4)(マル経融資)の実質無利子化(経産省)
・ 政策金融公庫や保証付き民間融資の既往債務の借換(財務、厚労、農林、経産、内閣府)
・ 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充(経産省)
・ 民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を受けることができる制度の創設(経産省、金融庁)
・ 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利子融資(経産省)

〇 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充(厚労省、内閣府)
・ 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充(農水省、内閣府)
・ 中堅外食事業者資金融通円滑化対策(農水省)
・ 中小食品流通事業者の信用力強化(債務保証事業)(農水省)
・ 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等(国交省、財務省)
・ 民間金融機関へ要請=貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底(金融庁、農水省)
・ 民間金融機関による政府系金融機関との連携強化(金融庁、農水省)
・ 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供(金融庁)
・ 資金繰り支援対策の周知広報の徹底(金融庁、財務省、農水省、経産省)
・ 信用情報に関する柔軟な取扱いの要請(金融庁)
・ 有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い(金融庁)
・ 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設 置(金融庁)

3.事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
〇 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮称))(経産省)
・ 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設(経産省)
・ 新型ウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(経産省)
・ 地域企業再起支援事業(経産省)
・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援(経産省)
・ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(経産省)
・ 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体 制整備(経産省、内閣府)
・ 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予(税制措置(後述)と同様の対応)(厚労省)
・ 賃貸用ビル所有者等に対する、飲食店等テナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知(国交省)
・ 旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な運用(国交省)

4.生活に困っている世帯や個人への支援
〇 特別定額給付金(仮称))(総務省)
※ 政府案削除:生活に困っている世帯に対する新たな給付金(生活支援臨時給付金)⇒政府は撤回
・ 子育て世帯への臨時特別給付金(内閣府)
・ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 財政支援(厚労省)
・ 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除(厚労省)
〇 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続(厚労省)
・ 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充(厚労省)
・ 奨学金や授業料の減免を通じた支援(文部科学省)
・ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施(厚労省)
・ セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援(国交省)
・ 自殺リスクの高まりに対応するためのSNS相談事業等の拡充 (厚労省)
・ 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充(内閣府)
・ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実(法務省)
・ 消費生活センター等における相談体制の強化(消費者庁)

5. 税制措置
・ 納税の猶予制度の特例(財務省、総務省、厚労省)
・ 欠損金の繰戻しによる還付の特例(財務省)
・ 中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置(経産省)
・ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(経産省)
〇 テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経産省、総務省、厚労省、農水省、国交省)
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止した主催者に対し払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用(文科省)
・ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長(経産省)
・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(国交省)
・ 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化(国交省)
・ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(財務省)
・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税(財務省)

(注1)1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇、雇止め、派遣契約中途解除等をしていないこと。また、判定基礎期間の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること。
(注2)通常は、事業所設置後1年未満の事業主は、前年同期と生産指標を比較できないため支給対象とならない。
⇒特例措置では、令和2年1月 24 日時点で、事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする。その際、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較する(令和元年12月の生産指標は必要)
(注3)通常は、労働者を休業等させる一方で、残業や休日出勤をさせた場合、 助成の対象となる休業等延べ日数の算定に当たり、残業や休日出勤の時間分 を控除(休業と残業を相殺)している。
⇒特例措置は、サービス産業などで多くの利用が見込まれ、これらの業界は、勤務形態が多様でシフト制の勤務も多く、事業所によっては、一日の業務の繁忙の波が大きく、一部の従業員が残業せざるを得ない状況があることから、残業相殺を停止することとした。これで残業残業時間の記載は不要に。
(注4)商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度(マル経融資)。運転資金・設備資金ともに限度額2000万円。運転資金は返済7年(据置1年)以内、設備資金は返済10年(据置2年)以内。商工会議所会頭、商工会会長の推薦が必要。

 

 
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