日韓政府は核兵器禁止条約参加を

｢非核平和の東アジアへ、日韓連帯代表団｣16人が9月9～13日訪韓し、田中重光日本被団協代表委員、全労連からは石川敏明副議長が被爆者団体や平和団体、労働組合と交流した。

韓国民主労総が主催した｢原爆80年・解放80年韓日被爆者証言大会｣には200人が参加した。
田中代表委員が被ばくした妹の子が生後3日で亡くなったことなどを証言。｢一人ひとりが自分のことと捉え、核兵器廃絶の声をあげて欲しい｣と訴えた。
韓国人被爆者のイ・ギヨルさんは、子や孫の健康被害を訴え、｢日本政府は原爆被害をわい小化している。歴史を壊してはいけない｣と語った。朝鮮半島出身の被ばく者は約10万人といわれ、その背景には植民地政策がある。
非核平和の東アジアをめざし、日韓政府に核兵器禁止条約への参加を求めることなどで意見が一致した。

（全労連新聞591号　2025年10月15日号）